初期公開日:2024年2月15日更新日:2026年7月1日
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県では、市町村が行う自助・共助・広域的な対応を図る取組等に対する財政支援を行っています。
県では、「地震防災戦略」に掲げる死者数の半減や、令和8年度から新たにスタートした「水防災戦略」に基づく風水害対策の推進、消防防災力の強化などの取組を更なる実効力をもって進めていくため、その根幹となる自助・共助の取組みや広域的対応を行う市町村に対して、強力な財政支援を実施しています。
令和8年度からは、危険区域内に居住する要配慮者が災害発生時に安心して在宅避難を選択できる環境を整備するため、危険区域外への住居移転を促進する市町村の取組について、新たに支援を行います。さらに、近年激甚化する災害に迅速に対応するため、国が緊急消防援助隊の部隊数を増隊することから、県内の増隊に伴い、新たに整備が必要な車両及び資機材に対し、財政的な支援を強化します。
※住宅の耐震診断や改修、危険ブロック塀の除却等の補助制度については、まず、お住いの市町村にお問合せください。
このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部消防保安課です。