液化石油ガス法の指定都市への権限移譲について（令和５年４月１日）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務の一部が、指定都市へ権限移譲されます

　第12次地方分権一括法により、これまで神奈川県知事が行ってきた、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく許認可等の事務の一部が、令和5年4月1日から、指定都市の長（横浜市長、川崎市長、相模原市長）に移譲されます。

　事務の移譲に伴い、次の事業者については、申請・届出先が各指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）に変更となりますので、お知らせします。

権限移譲の対象となる事業者

事業の種別	対象となる事業者
販売事業者※	1つの指定都市内にのみ販売所を設置し事業を行う事業者
保安機関※	1つの指定都市内の販売所の一般消費者に対して保安業務を行う保安機関
3トン以上貯蔵する貯蔵施設	設置場所が指定都市内
特定供給設備	設置場所が指定都市内
充てん設備	使用の本拠地が指定都市内
特定液化石油ガス設備工事事業	所在地が指定都市内の事業者
設備工事届	工事場所の所在地が指定都市内

※指定都市とそれ以外の市町村をまたいで複数の販売所を設置して事業を行っている場合、指定都市とそれ以外の市町村をまたいで設置される販売所の一般消費者に対して保安業務を行う場合は、引き続き神奈川県が申請・届出先となります。

各指定都市の窓口案内

各指定都市の窓口については、各市消防局となります。

• 横浜市消防局
• 川崎市消防局
• 相模原市消防局

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部消防保安課です。