消防の広域化

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消防の広域化

神奈川県消防広域化推進計画

平成18年6月に改正された消防組織法及び同法に基づき総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は、平成19年度中に、管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することとなりました。

これを受け、県は、「神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会」の答申を踏まえ、県民の皆様や市町村の意見も伺い、「神奈川県消防広域化推進計画」を策定しました。計画では、横浜市、川崎市、相模原市を除く県域を、県西地区、三浦半島地区、県央東部地区、県央西部地区、湘南地区の5つのブロックに広域化することとしました。

<平成31年3月改正>

国の基本指針に定める消防の広域化の期限は、平成30年4月1日までとなっていましたが、平成30年度以降も引き続き、一層の消防の広域化の推進が必要であるとして、国は、平成30年4月に基本指針を改正し、必要な措置を取ることとしました。
これを受けて、県でも必要な事項について、平成31年3月に計画を一部改正しました。

【主な改正事項】

1　消防広域化重点地域の指定
「広域化の気運が高い地域」に該当する茅ヶ崎市及び寒川町、「特定小規模消防本部(消防吏員数が50人以下の消防本部)」に該当する大磯町、二宮町を「消防広域化重点地域」に指定する。

2　広域化対象市町村の組合せ
ブロック外(政令市も含む)の広域化についても検討対象とする。

3　消防の広域化の期限の延長
消防の広域化の期限を2024年4月1日まで延長する。

4　市町村が行った取組結果の反映
消防広域化の実現や、消防指令業務の共同運用の実現など、現在までに各地区の市町村が行った取組結果を計画に反映する。