ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 商店街団体等の商品券発⾏事業を支援します︕

更新日:2024年4月4日

ここから本文です。

商店街団体等の商品券発⾏事業を支援します︕
令和6年度神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金の募集

2024年04月04日
記者発表資料

地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街の「稼ぐ力」の回復により商店街の活性化を図ることを目的として、商店街団体等が実施する商品券発行事業を支援するための補助金の募集を開始します。これまでご申請されなかった商店街団体等も、ぜひこの補助金をご活用ください。

<事業の概要>
1 対象

商店街団体 等

2 対象事業

商店街団体等が実施する商品券発行事業

3 支援内容

(1) 補助金の交付

ア 補助対象経費

  • 商品券の割増し(プレミアム)分
  • 商品券の券面の発券に係る印刷費(消費税及び地方消費税を除く。)
  • 商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費(消費税及び地方消費税を除く。)

イ 補助率

補助対象経費の2分の1以内
(注記)ただし、令和6年4月1日時点の正会員数が40以下の商店街団体等(又はこれが含まれる複数の商店街団体等が連携して実施する場合)については、補助対象経費の3分の2以内

ウ 補助額の上限及び下限

上限

  • 1商店街(令和6年4月1日時点の正会員数が40以下の団体)当たり 100万円
  • 1商店街(令和6年4月1日時点の正会員数が41以上の団体)当たり 200万円
  • 近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合、最大500万円
    (注記)ただし、上記の正会員数に応じた上限は、連携して実施する場合にも適用されます。

下限
15万円

(2) 主な補助要件

  • 令和6年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成されており、かつ、3か月以上の活動実績があること
  • 商店街の歩行者通行量、売上高及び地域住民の満足度等の事業実施効果が継続して見込まれること
  • 本商品券事業を契機に「商店街の活性化」につなげる「工夫、取組」を補助事業終了後も継続して行うこと

(3) アドバイザーの派遣

 円滑な事業実施等のために、希望に応じて専門家をアドバイザーとして派遣します。

4 募集期間

 令和6年4月4日(木曜日)から12月6日(金曜日)まで(消印有効)
 (予算額に達した時点で募集を終了します。)

5 その他

  1. 1回の実施分のみ、補助対象となります。
  2. 商品券の券面の有効期間は最長3か月(最遅の有効期限は令和7年2月14日(金曜日))の範囲内で設定してください。

申請方法及び募集要領等は、次の県ホームページをご参照ください。

<ホームページ>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/corona/r6premiumshien.html

問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課

課長 小板橋
電話 045-210-5600
商業まちづくりグループ 舩木
電話 045-210-5612

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。