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初期公開日:2023年1月6日更新日:2023年1月6日

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「伴走支援型特別融資」の融資対象者等を拡充して、県内中小企業の資金繰りを支援します

2023年01月06日
記者発表資料

県では、新型コロナウイルス感染症などの社会経済情勢の変化により、事業活動に影響を受けた県内中小企業者等を対象に、金融機関による継続的な伴走支援により、早期の経営改善につなげる「伴走支援型特別融資」を実施しています。このたび、国の制度改正に伴い、令和5年1月10日(火曜日)から、融資対象者等を拡充して、県内中小企業の資金繰りを支援します。

1 拡充後の「伴走支援型特別融資」のポイントと概要

(1)拡充後の「伴走支援型特別融資」のポイント

ア 令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応資金(ゼロゼロ融資)をはじめ、他の保証付融資からの借換が可能

イ 借換にあたっては、他の保証付融資との一本化や新たな資金需要に対応

ウ 融資対象に、売上高総利益率及び売上高営業利益率の減少要件を追加

エ 売上高減少要件も15%以上減少から5%以上減少へ緩和

オ 融資対象者(1)及び(2)については、県の補助により信用保証料負担ゼロ(2月28日(火曜日)が申込期限、3月31日(金曜日)までに融資実行されるものが対象)

(2)「伴走支援型特別融資」の概要
融資対象者

経営行動計画書(注記)を作成した次の(1)から(3)のいずれかの中小企業者等

(1)セーフティネット保証4号の認定を受けていること

(2)セーフティネット保証5号の認定を受けていること

(3)一般保証(以下のいずれかの要件を満たした場合)
 売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が5%以上減少していること

融資限度額 1億円
融資期間 10年以内(据置期間5年以内を含む)
融資利率 年1.8%以内(固定金利)
信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

信用保証料率0%~0.8%

下線部分は今回拡充内容

(注記)融資に必要な経営行動計画書の作成については、公益財団法人神奈川産業振興センターの助言を受けることが可能です。ぜひご利用ください。

2 融資のお申込

○制度融資取扱金融機関融資窓口

銀行:みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四北越/スルガ/北陸/静岡/山梨中央/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央

信用金庫:横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/城南/西武/芝/世田谷/多摩/山梨

信用組合:ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛

政府系金融機関:商工組合中央金庫

 

○県金融課金融相談窓口(電話045-210-5695)(平日8時30分~17時15分)

3 資金繰りや経営のご相談

県金融課金融相談窓口(電話045-210-5695)(平日8時30分~17時15分)

公益財団法人神奈川産業振興センター経営総合相談課
(電話045-633-5200)(平日8時30分~17時15分)

 

問合せ先

産業労働局中小企業部金融課

課長 三杉
電話045-210-5670

融資グループ 舩木
電話045-210-5677

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。