「米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置しました

県は、米国の追加関税措置等により影響を受けた中小企業者等を支援するため、本日4月4日（金曜日）より県金融課に「米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けます。
また、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会及び神奈川県中小企業団体中央会においても相談を受け付けます。
なお、自社が取り扱う製品がそもそも追加関税の対象となるか、関税率はどう算定するのかといった関税に関する相談については、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターで受け付けています。