県内市町村のパートナーシップ制度

神奈川県内のパートナーシップ制度で利用できる事業・サービス等

概要

　パートナーシップ制度とは、「一方又は双方が性的マイノリティである2人の者が互いの人生において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約した」ことを宣誓し、パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓書を自治体に提出し、自治体が受領カード等を交付する制度です。

　婚姻制度とは異なり、法律上の効果が生じるものではありませんが、性的マイノリティカップルのみでなく事実婚カップルの宣誓も可能な自治体もあります。

2019年4月1日　横須賀市、小田原市で県内初となるパートナーシップ制度導入

2023年7月1日　県内全市町村でパートナーシップ制度導入

令和8年11月2日（月曜日）に「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」を発足し、参加自治体間でパートナーシップ制度を利用している方が転居する際に手続きの一部が簡素化されます。

ネットワーク参加自治体のパートナーシップ制度を利用している、一方または双方が性的マイノリティ当事者の方で、転入地自治体が定める要件を満たす方

（注記）性的マイノリティ当事者以外のパートナーシップ制度利用者についても、各自治体の定めるところにより、本ネットワークの規約に準じて取り扱う場合があります。

32市町村

横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村（令和8年10月22日時点）

転出地自治体への手続きが省略できる場合があります。

転入地自治体への戸籍謄本等の提出が省略できる場合があります。

（注記）具体的な手続きや必要書類については、自治体により異なります。手続きの詳細については、各自治体のホームページ等をご確認ください。

（注記）原則として、パートナーの住民票が同一の自治体にある必要があります。

市町村名をクリックすると、各自治体のパートナーシップ制度に関するホームページが開きます。

ジェンダー平等・女性支援グループ

電話：045-210-3643

〒231-8588神奈川県横浜市中区日本大通1

045-210-1111（代表）法人番号：1000020140007