事業報告書等未提出法人への対応

事業報告書等未提出法人への対応について

NPO法人は市民の皆様への説明責任を果たし、公益性を高めるという観点から、毎事業年度初めの3月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁に提出することが義務付けられています。
その規定に反し3年間事業報告書等を未提出の法人は、その認証を取り消すことが出来る旨がNPO法で規定されており、本県は法に基づく円滑な事務の執行を図るため、行政手続法、「神奈川県聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則」及び「事業報告書等未提出特定非営利活動法人に関する取扱要綱（PDF：155KB）」に基づき、法人への対応を行っていきます。

事業報告書等未提出法人への対応手順

1.督促書発送

事業報告書等を未提出の法人の代表者に対して、督促書を送付します。

事業報告書等未提出の期間が3年以上の法人に対しては、2以降の手続に入ります。

2.過料事件通知

過料事件通知を法人の代表者の住所を所管する地方裁判所に送付します。

3.聴聞通知発送

聴聞を実施する旨の通知を法人の代表者に送付します。

4.聴聞の実施、認証取消し

聴聞の実施後、認証を取消すとともに結果をホームページにて公表します。