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更新日:2024年1月12日
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電子申請・届出システムによる定款変更の認証申請書の提出
注意点
(注1)
所轄庁変更を伴わない場合に限りご利用いただけます。
(注2)
「特定非営利活動の種類」又は「事業」の変更を含む場合は、2年度分の事業計画書及び2年度分の活動予算書が必要となります。
(注3)
定款変更認証後、認証書を送付させていただきます。その後、認証書の写し、変更後の定款、登記事項の変更を含む場合には登記事項証明書及びその写しをそれぞれ1部書面にて提出していただきます。
1 利用者IDとパスワードを入力してログイン
2 利用規約をご理解いただけましたら「同意する」を選択
3 「定款変更認証申請書」画面が表示されます
「定款変更認証申請書」画面で次の項目が表示されますので、※の指示等をご確認下さい。
申請年月日 【必須】
申請年月日(半角) 令和○○年○○月○○日
※年月日はあらかじめ入力されています。日付に誤りがなければ入力は不要です。
申請者
主たる事務所の所在地(全角)【必須】
その他の事務所の所在地(全角)【任意】
法人の名称(全角)【必須】
代表者氏名(全角)【必須】
電話番号(半角)【必須】
担当者氏名(全角)【必須】
担当者電話番号(半角)【任意】
記載方法・諸注意
電子申請・届出システム内の説明をご覧ください。
変更の内容
電子申請・届出システム内の説明をご覧ください。
4 それぞれの書類について、「添付」または「不要」のチェックボックスがあるものはどちらかを選択し、添付が必要なものはファイルを添付してください。ファイルの保存形式は、Word、ExelまたはPDFに限ります。
※「定款変更した社員総会の議事録の謄本」及び「変更後の定款」は添付必須です。
5 「確認へ進む」を選択
6 「PDFプレビュー」を選択し、ダウンロードしたファイルの中身を確認
7 PDFファイルを閉じた後、6の画面に戻り、「申込む」を選択
以上で定款変更認証の電子申請は完了です。
申請いただいた書類は、所轄庁で内容を確認し、不備がある場合はご連絡いたします。
認証書の交付は、申請を受理した日から3カ月以内に行います。
横浜駐在事務所(NPO法人担当)
電話 045-312-1121(内線2865から2868)
ファクシミリ 045-312-1166
このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。