ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > ＮＰＯ・ボランティア > 令和７年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について
更新日：2025年12月17日
ここから本文です。
県では、設立から10年以内のNPO法人を対象に、活動基盤を整え成長を後押しするため、スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業に対して補助金を交付します。
令和７年度の募集は終了しました。
名称：NPO活動基盤づくり補助金
対象：特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。
なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。
1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること
2.申請時点で設立から10年以内であること
3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること
※ 同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。
| 事業の区分 | 補助率 | 補助額の上限額 |
| 人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業 | 定額 |
30万円以内 |
募集終了に伴い、動画版説明会の公開も終了しました。
令和７年度の募集は終了しました。
（令和7年度につきましては、68団体に交付決定をしております。）
※提出書類の作成後、次のチェックリストにて記載内容の確認を行ってください。
実績報告チェックリスト（エクセル：27KB）（提出は不要です）
提出方法
＜送付先＞
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県政策局政策部NPO協働推進課NPO支援グループ 宛
045-210-3703（直通）
※ 直接、NPO協働推進課（NPO支援グループ・横浜駐在事務所）へお越しいただいてのお問い合わせ、実績報告書類のご提出はご遠慮ください。
第4号様式 変更（中止、廃止）承認申請書（ワード：20KB）
消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合、「仕入控除税額」が確定した際に、速やかに消費税仕入控除税額報告書を提出してください。すべての交付法人が提出する必要があります。
令和6年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金において、本事業を活用し、組織基盤を強化した事例を
ご紹介いたしますので、ご参照ください。
◯特定非営利活動法人ライフキャリアの扉（PDF：885KB）
事業紹介・参加者募集の広報力の強化及び団体のコミュニケーションを活性化
寄附受入システムの導入など資金調達や人材育成を強化し、組織基盤を強化
◯特定非営利活動法人hinatabocco（PDF：919KB）
ノーコードのＨＰによる円滑な広報や地域とのネットワーク構築を推進
ＮＰＯ支援グループ
電話 045-210-3703
ＦＡＸ 045-210-8835
このページの所管所属は政策局 政策部ＮＰＯ協働推進課です。