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更新日：2024年7月19日

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NPOについて理解しよう！

NPOやNPO法人、NGO、ボランティアなど、それぞれの言葉の意味や違い、また、NPO法人の特性や活動上の課題などについて説明しています。

「NPO」という言葉を、テレビや新聞などで見たり聞いたりしたことがあるという人は多いと思います。しかしながら、「NPO」は少し遠い存在であったり、また、「言葉は聞いたことがあるけれど、よくわからない」という方も多いのではないでしょうか。ここでは、NPOやNPO法人について、また特性や活動上の課題などについて説明しています。

NPO法人とは？　NPOの主な特性　 NPO法人数について　 NPO法人の実態　私たちにできること

NPO法人とは？

NPOやNPO法人、NGO、ボランティアなど、それぞれの言葉の意味や違いを説明しています。

	1.NPOとは何ですか？
	NPOとは、”Non-Profit Organization”の頭文字をとった言葉であり、日本語では、「非営利組織」や「民間非営利団体」と訳されます。株式会社など「営利」を目的とする組織とは異なり、営利を目的としない組織のことをさします。

	2.営利を目的としないとはどういうことですか？
	「営利を目的としない」とは、活動によって得た利益を構成員で配分しないということを意味します。団体の活動で収益があった場合には、事業費や人件費、交通費などの必要経費に充て、さらに剰余金（利益）が生じた場合、構成員（社員、正会員など）で分けず、次年度の事業に使います。「営利を目的としない」とは、無償でサービス等を行わなければならないという意味ではありません。

2.営利を目的としないとはどういうことですか？

「営利を目的としない」とは、活動によって得た利益を構成員で配分しないということを意味します。団体の活動で収益があった場合には、事業費や人件費、交通費などの必要経費に充て、さらに剰余金（利益）が生じた場合、構成員（社員、正会員など）で分けず、次年度の事業に使います。「営利を目的としない」とは、無償でサービス等を行わなければならないという意味ではありません。

	3.NPOとボランティアはちがうのですか？
	一般的にボランティアとは、よりよい社会づくりのために、個人が自らすすんで行う活動で、多くは金銭的な見返りを求めないものと言われています。これに対しNPOとは、「よりよい社会づくりのために活動を行う組織」のことをさします。ここで「組織」とは、規約をもち、役員などの組織体制を整えて活動を行う団体をさします。

3.NPOとボランティアはちがうのですか？

一般的にボランティアとは、よりよい社会づくりのために、個人が自らすすんで行う活動で、多くは金銭的な見返りを求めないものと言われています。これに対しNPOとは、「よりよい社会づくりのために活動を行う組織」のことをさします。ここで「組織」とは、規約をもち、役員などの組織体制を整えて活動を行う団体をさします。

	4.NPOとNGOはちがうのですか？
	NGOとは、“Non-Governmental Organization”の略で「非政府組織」と訳されます。特に国際交流や国際協力の組織をさすことが多く、非営利（営利を目的としない）でかつ非政府（＝民間）の組織をさします。従って同じ組織であっても、組織の形態のうち、非営利を強調すればNPO、非政府を強調すればNGOとなります。

4.NPOとNGOはちがうのですか？

NGOとは、“Non-Governmental Organization”の略で「非政府組織」と訳されます。特に国際交流や国際協力の組織をさすことが多く、非営利（営利を目的としない）でかつ非政府（＝民間）の組織をさします。従って同じ組織であっても、組織の形態のうち、非営利を強調すればNPO、非政府を強調すればNGOとなります。

	5.NPOとNPO法人はちがうのですか？
	「NPO」とは、非営利組織全般をさすのに対し、「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて設立された法人のことをさします。従って、NPOと名乗る団体であっても、非営利活動を行っているが法人格をもたない（NPO法人ではない）団体もあるということです。

	6.NPO法人とはなんですか？
	NPO法人とは、NPO法（特定非営利活動促進法）が定めた要件によって設立された、不特定かつ多数のものの利益のために活動する団体のことです。法務局の登記をもって成立し、税金を払わなければならない場合もあります。NPO法人を設立するためには、その団体が、NPO法（特定非営利活動促進法）の要件を満たしているかどうかを確認する、都道府県や政令市の認証が必要です。NPO法人と特定非営利活動法人の違いですが、NPO法人の正式名称が、「特定非営利活動法人」であり、全く同じ意味です。最近のメディア等では、NPO法人と呼ばれることが多いようです。

6.NPO法人とはなんですか？

NPO法人とは、NPO法（特定非営利活動促進法）が定めた要件によって設立された、不特定かつ多数のものの利益のために活動する団体のことです。法務局の登記をもって成立し、税金を払わなければならない場合もあります。NPO法人を設立するためには、その団体が、NPO法（特定非営利活動促進法）の要件を満たしているかどうかを確認する、都道府県や政令市の認証が必要です。NPO法人と特定非営利活動法人の違いですが、NPO法人の正式名称が、「特定非営利活動法人」であり、全く同じ意味です。最近のメディア等では、NPO法人と呼ばれることが多いようです。

	7.NPO法（特定非営利活動促進法）はどうしてできたのですか？
	平成7年1月、阪神・淡路大震災が発生し、この震災では、市民のボランティア活動が大きな力を発揮しました。また、当時、市民団体による福祉やまちづくりなどの地域の課題への取り組みも広がりを見せていました。このような市民の自主的・自発的な活動を活性化するための環境整備として、それまでの社団法人や財団法人とは違った、より簡便に法人格を得ることのできる法人制度が必要とされました。その結果、平成10年3月議員立法により成立したものが「NPO法（特定非営利活動促進法）」です。

7.NPO法（特定非営利活動促進法）はどうしてできたのですか？

平成7年1月、阪神・淡路大震災が発生し、この震災では、市民のボランティア活動が大きな力を発揮しました。また、当時、市民団体による福祉やまちづくりなどの地域の課題への取り組みも広がりを見せていました。このような市民の自主的・自発的な活動を活性化するための環境整備として、それまでの社団法人や財団法人とは違った、より簡便に法人格を得ることのできる法人制度が必要とされました。その結果、平成10年3月議員立法により成立したものが「NPO法（特定非営利活動促進法）」です。

	8.NPO法人は、どのような活動をしていますか？
	NPO法において定められている特定非営利活動の種類は、20分野あります。ただし、第20号については、神奈川県（政令指定都市含む）で指定している活動はありません。（令和4年3月31日現在）

号数

活動の種類

第1号

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

第2号

社会教育の推進を図る活動

第3号

まちづくりの推進を図る活動

第4号

観光の振興を図る活動

第5号

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

第6号

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

第7号

環境の保全を図る活動

第8号

災害救援活動

第9号

地域安全活動

第10号

人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動

第11号

国際協力の活動

第12号

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

第13号

子どもの健全育成を図る活動

第14号

情報化社会の発展を図る活動

第15号

科学技術の振興を図る活動

第16号

経済活動の活性化を図る活動

第17号

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

第18号

消費者の保護を図る活動

第19号

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第20号

前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPOの主な特性

(1)先駆性…新しい社会課題を発見し、ニーズに基づいた独自の視点で、課題にいち早く取り組むことができる。

(2)専門性…継続的な取り組みにより、実践的な知識が蓄積され、地域の状況を踏まえた専門的な取り組みを行う。

(3)行動力…行政に求められる公平性や企業に求められる営利性にとらわれず、自らの主体的な判断により行動する。

NPO法人数について

令和5年3月31日現在、全国では50,368法人、県内では3,568法人が活動しています。私たちの近くで、様々なNPO法人が活動し、私たちの生活を支えています。

NPO法人の実態

2011年に起こった東日本大震災では、多くのNPO法人が被災者支援をし、被災地復興に活躍してきました。最近では、子ども食堂や困窮者支援でNPO法人の活動が話題に上っています。このように、地域や社会にある身近な課題に対する活動や、大きな災害が発生した時などに活動を行っているNPO法人ですが、一部には、財政基盤が弱く、また人材不足などの課題を抱えているNPO法人もあります。