ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > NPO・ボランティア > 認定(特例認定)NPO法人の管理・運営

更新日:2022年1月25日

ここから本文です。

認定(特例認定)NPO法人の管理・運営

認定NPO法人成立後の管理や運営について

認定NPO法人等の報告義務

認定NPO法人等は、毎事業年度1回事業報告書の提出とは別に役員報酬規程等の書類の提出が必要になります。その他にも、役員の変更や定款の変更、代表者の氏名に変更があった場合なども書類の提出が必要になるなど、一般のNPO法人以上に書類をご提出いただく必要があります。ここでは、認定NPO法人等が提出する書類をご案内しています。

提出書類について、まずは、こちらをご確認ください。

認定NPO法人等の管理・運営 記載例(PDF:1,243KB)

毎事業年度提出する書類

認定(特例認定)特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書(第20号様式) [Wordファイル/58KB](ワード:60KB) 記載例(PDF:196KB)
特定非営利活動促進法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類 [Wordファイル/190KB](ワード:198KB) 記載例(PDF:407KB)
認定基準等チェック表(第3表) [Wordファイル/88KB] 記載例(PDF:191KB)
役員の状況(第3表付表1) [Wordファイル/79KB] 記載例(PDF:153KB)
帳簿組織の状況(第3表付表2) [Wordファイル/55KB] 記載例
認定基準等チェック表(第4表初葉) [Wordファイル/64KB] 記載例
認定基準等チェック表(第5表) [Wordファイル/58KB](ワード:59KB) 記載例(PDF:205KB)
認定基準等チェック表(第6,7,8表) [Wordファイル/60KB] 記載例
欠格事由チェック表 [Wordファイル/68KB] 記載例

助成金の報告

認定(特例認定)特定非営利活動法人助成金支給実績提出書(第21号様式)  [Wordファイル/50KB](ワード:50KB) 記載例(PDF:162KB)

役員の変更等をした場合(藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人のみ)

役員等氏名一覧表 [Wordファイル/65KB](ワード:61KB) 記載例(PDF:159KB)

代表者の氏名に変更があった場合

代表者氏名変更届出書(第19号様式) [Wordファイル/49KB](ワード:49KB) 記載例(PDF:119KB)

その他の場合(二以上の都道府県の区域内に事務所を設置している法人向け)

所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第44条第1項の認定に係る関係書類の提出書(様式第1号) [Wordファイル/37KB](ワード:39KB)  
所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第51条第2項の有効期限の更新に係る関係書類の提出書(様式第2号) [Wordファイル/36KB](ワード:37KB)  
特定非営利活動促進法第53条第4項の都道府県知事に対する認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書(様式第3号) [Wordファイル/31KB](ワード:36KB)  
所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第58条第1項の特例認定に係る関係書類の提出書(様式第4号) [Wordファイル/36KB](ワード:36KB)  
特定非営利活動促進法第62条において準用する同法第53条第4項の都道府県知事に対する特例認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書(様式第5号) [Wordファイル/32KB](ワード:36KB)  
認定(特例認定)特定非営利活動法人定款変更認証提出書(第18号様式) [Wordファイル/51KB](ワード:51KB) 記載例(PDF:138KB)

このページに関するお問い合わせ先

横浜駐在事務所(NPO法人担当)
電話 045-312-1121(代表)
ファクシミリ 045-312-1166

このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。