更新日：2024年8月26日
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社会福祉法第59条の2第2項の規定に基づき、県内に主たる事務所を置く社会福祉法人の現況報告書及び決算書類の調査・分析を行った結果を取りまとめ、公表しています。
社会福祉法第59条の2第2項より、知事は、区域内の社会福祉法人の活動状況の調査及び分析を行い、その内容を公表に努めることとされています。
この規定により、本県では、県内に主たる事務所を置く社会福祉法人の現況報告書及び決算書類の調査・分析を行い、次のとおり、結果を取りまとめ公表しています。
なお、各社会福祉法人の現況報告書及び計算書類については、独立行政法人福祉医療機構が運営するホームページ「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」で閲覧できます。
財務諸表を分析する目的は、経営状況を診断し、問題点等の方向性を見つけ出すことです。
財務諸表に表される数値以外の情報も取り入れ、経営比率を分析・検討することを「経営分析」と呼びますが、財務にかかわらない情報をも駆使して行われるものであることから、その内容も広範囲に及びます。
ここでは、「収益性」「資金繰り」「短期安定性」「長期持続性」「合理性」「施設状態と更新」といった視点から調査・分析結果を公表していますので、各項目の解説を掲載いたします。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。