受動喫煙防止

受動喫煙の防止対策についてご案内します。

健康増進法（受動喫煙防止対策）について

　2020年（令和2年）4月に全面施行された改正健康増進法により、多数の人が利用する施設は原則屋内禁煙となりました（ただし法令で定める要件を満たした喫煙専用室等の設置は可能です）。

ポイント

　多数の人が利用する施設等の類型に応じて、当該施設等の一定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権限者等が構ずべき措置等が定められています。

多くの施設において屋内が原則禁煙
20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
屋内の喫煙には喫煙室の設置が必要
喫煙室には標識の掲示が義務付け

多言語情報「新しい喫煙ルールについて」（こんにちは神奈川2020年第1号掲載記事）

英語[English]（PDF：388KB）/中国語[Chinese]（PDF：366KB）/韓国・朝鮮語[Korean]（PDF：335KB）/スペイン語[Spanish]（PDF：404KB）/ポルトガル語[Portugues]（PDF：402KB）/ベトナム語[Vietnamese]（PDF：391KB）

対象施設の類型と規制の概要

施設類型	施設例	規制の概要	設置できる喫煙区域
第一種施設	学校、病院、薬局、児童福祉施設、行政機関の庁舎等	屋内：完全禁煙（各種喫煙室の設置不可）屋外：原則禁煙（特定屋外喫煙場所でのみ喫煙可）	特定屋外喫煙場所
第二種施設	第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の人が利用する施設	屋内：原則禁煙（喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室（指定たばこ専用喫煙室）・喫煙可能室でのみ喫煙可）屋外：規制対象外	喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室^※1、喫煙可能室^※2（一部の飲食店のみ）
喫煙目的施設	公衆喫煙所、店内で喫煙可能なたばこ販売店、喫煙を主目的とするバー・スナック等	屋内：喫煙目的室でのみ喫煙可屋外：規制対象外	喫煙目的室
交通機関等	バス、タクシー、航空機	完全禁煙	-
交通機関等	鉄道、船舶	原則禁煙	喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室
規制対象外・適用除外	規制対象外：第一種施設の敷地内を除く屋外^※3 適用除外：住居や入居施設の個室などプライベートな居住場所、ホテルや旅館の客室、鉄道や船舶の宿泊用の客室

※1　法の第二種施設であっても、条例（PDF：300KB）（第2条第5号イ・別表第2）の「県特定第1種施設」に該当する施設は、条例の規定により、加熱式たばこ専用喫煙室は設置できません。

※2　既存の小規模飲食店（法の既存特定飲食提供施設）においては、喫煙可能室を設置することができます。条件を満たすかご確認のうえ、設置する（した）場合は届出を行ってください。

　既存の小規模飲食店の方へ（PDF：1,693KB）

※3　「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、(1)屋根がある建物であり、(2)側壁が概ね半分以上覆われているものの内部の場所をいい、これに該当しない場所は「屋外」となります。

管理権限者等の主な責務

喫煙器具・設備の撤去	喫煙してはいけない場所に、喫煙するための器具や設備（灰皿等）を設置してはなりません。（設置している場合、撤去が必要です。）
喫煙室等の技術的基準の適合維持	喫煙室等を設置する場合、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準（「気流」、「区画」、「排気」）に適合するよう維持しなければなりません。
標識^※の掲示	施設内に喫煙することができる場所がある場合、施設の主な出入口の見やすい場所に、その旨を示す標識と、施設内の喫煙室の出入口に、喫煙できる場所であることや20歳未満の人は立入禁止である旨を示す標識を掲示しなければなりません。
20歳未満の人を喫煙することができる場所へ立ち入らせないこと	喫煙することができる場所には、20歳未満の人（従業員を含む。）を立ち入らせてはなりません。
喫煙者への喫煙の中止等の依頼	喫煙してはいけない場所で喫煙している（または喫煙しようとしている）者に対して、喫煙の中止またはその場所からの退出を求めるよう努めなければなりません。

※　各種標識は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。また、神奈川県でも各種標識のステッカーを配布していますので、お問合せください。（神奈川県がん・疾病対策課　045-210-5025）

喫煙室（喫煙区域）別のできること／できないこと

喫煙室（喫煙区域）の種類		喫煙		喫煙以外のサービス提供（飲食、映画鑑賞等）	20歳未満の者（従業員を含む）の立入
喫煙室（喫煙区域）の種類		紙巻たばこ	加熱式たばこ	喫煙以外のサービス提供（飲食、映画鑑賞等）	20歳未満の者（従業員を含む）の立入
特定屋外喫煙場所		〇	〇	×	×
喫煙専用室		〇	〇	×	×
加熱式たばこ専用喫煙室		×	〇	〇	×
喫煙可能室		〇	〇	〇	×
喫煙目的室	公衆喫煙所	〇	〇	×（飲料の自販機設置は可）	×
	喫煙を目的とするバー、スナック等	〇	〇	〇	×
	たばこ販売店	〇	〇	×（たばこの販売は当然可）	×

喫煙室（喫煙区域）別の必要措置／義務違反時の罰則

詳しくは「施設管理者のための受動喫煙対策ハンドブック」（PDF：1,555KB）をご覧ください。

飲食店のみなさまへ

飲食店を利用される方や従業員の方が望まない受動喫煙を受けることのないよう、特に大切なルールについてチラシにまとめました。

飲食店のみなさまへ（PDF：430KB）

喫煙可能室設置施設の届出（新規／変更／廃止）

　既存特定飲食提供施設として喫煙可能室を設置する（した）場合、施設の所在地を所管する法の施行主体（県または各保健所設置市）への届出が必要となります。

詳しくは「喫煙可能室設置施設の届出について」のページをご覧ください。

受動喫煙防止対策に関する支援

国及び県が行う事業者支援の内容をご案内します。

関係法令・通知等

健康増進法（外部サイト）

健康増進法施行令（外部サイト）

健康増進法施行規則（外部サイト）

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（受動喫煙対策）（厚生労働省）（PDF：392KB）

改正健康増進法の施行に関するQ＆A（厚生労働省）（PDF：5,604KB）

健康増進法についての問合せ先

厚生労働省コールセンター

電話番号　0120-251-262
受付時間　9時30分から18時15分（土日・祝日は除く）

受動喫煙対策に関するご質問・ご意見等を承るコールセンターです。
・主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。
・お問い合わせ前に、「なくそう！望まない受動喫煙Webサイト」等をご覧ください。

施設の所在市町村別問合せ先

保健所設置市（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市）　→　各市
それ以外の地域　→　神奈川県（各保健福祉事務所）

施設所在地	問合せ先	電話番号
横浜市	横浜市健康福祉局地域福祉保健部健康推進課	045-671-2454
川崎市	川崎市健康福祉局保健医療政策部健康増進担当	044-200-0155
相模原市	相模原市健康福祉局保健衛生部健康増進課健康づくり班	042-769-8055
横須賀市	横須賀市民生局健康部健康増進課健康増進・介護予防担当	046-822-8135
藤沢市	藤沢市健康医療部健康づくり課	0466-50-8430
茅ヶ崎市（※寒川町域を含む）	茅ヶ崎市保健所健康増進課	0467-38-3331
平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町	（県）平塚保健福祉事務所企画調整課	0463-32-0130
鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町	（県）鎌倉保健福祉事務所企画調整課	0467-24-3900
小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町	（県）小田原保健福祉事務所企画調整課	0465-32-8000
南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町	（県）小田原保健福祉事務所足柄上センター管理企画課	0465-83-5111
厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村	（県）厚木保健福祉事務所企画調整課	046-224-1111

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例について

　受動喫煙防止に関する基本的なルールは健康増進法により定められていますが、同法による規制のほか、神奈川県では、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」により、一部独自のルールを定めています。

条例・規則

主な独自規制

「県特定第1種施設」に該当する施設（条例第2条第第5号イ・別表第2参照）は、加熱式たばこ専用喫煙室は設置できません。
「県第2種施設」に該当する施設（条例第2条第第5号イ・別表第3参照）は指定たばこ専用喫煙室を設置できますが、その場合、喫煙禁止区域の面積を、共同利用区域を除く公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするように努めてください。なお、指定たばこ専用喫煙室の他に喫煙専用室等がある場合、喫煙専用室等も除いた部分が喫煙禁止区域となります。「指定たばこ専用喫煙室以外の面積」ではなく「喫煙禁止区域の面積」であることにご注意ください。
20歳未満の立入禁止違反に対し、施設管理者に罰則が適用されます。
「屋内に準ずる環境」として、屋外の一部が規制対象に含まれます。（例：階段状の客席を有する野球場、陸上競技場、競馬場・競輪場）