Ⅴ　PCB

１　ＰＣＢとは

問70　ＰＣＢとはなにか。

答70

ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略です。ＰＣＢは、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的に安定していることから変圧器やコンデンサー等の電気機器の絶縁油、熱媒体として使用されていました。

問71　ＰＣＢはどのような機器に含有されているのか。

答71

変圧器やコンデンサー、安定器等の電気機器に用いられているほか、医療用レントゲン装置、閃光装置、溶接機、X 線回折装置などの機器から検出された事例があります。

また、試薬、塗料、シーリング材などにも含有されているものがあります。

問72　高濃度ＰＣＢ廃棄物とはなにか。

答72

高濃度ＰＣＢ廃棄物とは、以下のものをいいます。

・ ＰＣＢ原液が廃棄物となったもの

・ ＰＣＢを含む油が廃棄物となったもののうち、ＰＣＢ濃度が 5,000ppm（0.5％）を 超えるもの

・ ＰＣＢの汚染物が廃棄物となったもののうち、金属、コンクリート等の不燃物で付着したＰＣＢの濃度が 5,000ppm（0.5％）を超えるもの

・ ＰＣＢの汚染物が廃棄物となったもののうち、紙、プラスチック等の可燃物でＰＣＢ濃度が 100,000ppm（10％）を超えるもの

問73　低濃度ＰＣＢ廃棄物とはなにか。

答73

高濃度ＰＣＢ廃棄物以外のＰＣＢ廃棄物のことで、ＰＣＢ濃度が 0.5ppm を超え5,000ppm（0.5％）以下のＰＣＢ含有廃棄物（可燃性のＰＣＢ汚染物等を除く）及び微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等（ＰＣＢを使用していないとする電気機器等であって、数ppmから数十ppm 程度のＰＣＢに汚染された絶縁油を含むもの）をいいます。

橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性のＰＣＢ汚染物等については、ＰＣＢ濃度が0.5ppmを超え100,000ppm（10％）以下が低濃度ＰＣＢ廃棄物となります。

問74　高濃度ＰＣＢ使用製品とはなにか。

答74

高濃度ＰＣＢ使用製品とは、以下のものをいいます。

・ＰＣＢ原液

・ＰＣＢを含む油のうち、ＰＣＢ濃度が 5,000ppm（0.5％）を超えるもの

・ＰＣＢの汚染物のうち、金属、コンクリート等の不燃物で付着したＰＣＢの濃度が5,000ppm（0.5％）を超えるもの

・ＰＣＢの汚染物のうち、紙、プラスチック等の可燃物でＰＣＢ濃度が 100,000ppm（10％）を超えるもの

問75　塗料にもＰＣＢが使用されているものがあると聞いたが、どのようなところに使用されているのか。

答75

昭和 41 年（1966 年）から昭和 47 年（1972 年）１月の間に製造された一部の塩化ゴム系塗料について、ＰＣＢが可塑剤として使用されていたことが確認されています。なお、この塗料は主に道路橋等の鋼構造物や、船舶に使用されたと見られています。

ＰＣＢを使用した塩化ゴム系塗料のメーカー名及び商品名は以下のとおりであり、このうち、上記の期間に製造されたものに限りＰＣＢを含有していると考えられます。

（ＰＣＢ含有塗料）

関西ペイント(株)：ラバマリンプライマ、ラバマリン中塗、ラバマリン上塗

中国塗料(株)：「ラバックス」シリーズ

日本ペイント(株)：ハイラバーE

東亜ペイント(株)（現(株)トウペ）：SR ハイコート、SR マリン A

問76　シーリング材にもＰＣＢが使用されているものがあると聞いたが、どのようなところに使用されているのか。

答76

昭和 47 年（1972 年）以前に製造されたポリサルファイド系シーリング材（建築用シーリング材）には、ＰＣＢが可塑剤として使用されている可能性があります。

詳しくは、日本シーリング材工業会のホームページ「ＰＣＢと建築用シーリング材」を参照ください。

２　処分

問77　ＰＣＢ廃棄物の処分期間はいつまでか。

答77

神奈川県が属する東京事業エリアにおける、ＰＣＢ廃棄物の処分期間は下表のとおりです。

神奈川県内のＰＣＢ廃棄物の処分先及び処分期限

ＰＣＢ廃棄物の種類		処分先	処分期間
高 濃 度	変圧器（トランス）、コン デンサー（３kg以上）等、 ＰＣＢ油	中間貯蔵・環境安全事業(株) （ＪＥＳＣＯ） 東京ＰＣＢ廃棄物処理施設	令和４（2022）年 ３月 31 日まで （特例処分期限日 Ｒ５.３.31）
	安定器等、汚染物、小型電 気機器（３kg未満）等	中間貯蔵・環境安全事業(株) （ＪＥＳＣＯ） 北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設	令和５（2023）年 ３月 31 日まで （特例処分期限日 Ｒ６.３.31）
低 濃 度	低濃度ＰＣＢ廃棄物	無害化処理認定施設等	令和９（2027）年 ３月 31 日まで

※ 特例処分期限日：特例処分期限日（計画的処理完了期限と同日）までに処分することが確実であって、ＪＥＳＣＯとの契約書等があり、都道府県知事に届け出た場合に限られる。

【解説】

旧法（Ｈ２８年改正法による改正前のＰＣＢ特措法）における高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、従来、計画的処理完了期限内に処分を完了させるべく、計画的に処分委託の手続等を進めていたところ、新法（Ｈ２８年改正法による改正後のＰＣＢ特措法）により、計画的処理完了期限より前に処分期間が定められたが、従来計画的処理完了期限に向けて計画的に処分委託の手続等を進めてきた者については、法律上の処分の期限を前倒しすることは適当ではないとのことから、これらの者に対して特例を適用させることとするもの。なお、これは処分期間内に処分委託のための資金調達ができない者を救済するために特例の対象とするものではない。

問78　処分期間内に処理しなかった場合はどうなるのか。

答78

高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処分期間内に中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）に処分を委託しなかった場合は、法第 12 条第１項に規定する改善命令の対象となります。

また、改善命令に従わず、処分委託を行わなかった場合は、罰則（３年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金、又はこれの併科）の対象となるほか、行政代執行として県が処分を行い、それに要した費用を徴収する可能性があります。なお、行政代執行による処分費用は、ＪＥＳＣＯによる中小企業等の軽減制度の対象にはなりません。

問79　ＰＣＢ廃棄物の処分はどこに委託すればよいか。

答79

高濃度ＰＣＢ廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ)、低濃度ＰＣＢ廃棄物については無害化処理認定施設等に委託する必要があります。

問80　神奈川県では、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に対する県独自の補助制度はあるか。

答80

県独自の補助制度はありません。

問81　ＰＣＢ濃度 6,000mg/kg（ppm）の塗膜くずがある。法改正後は、これは低濃度となるのか。

答81

塗膜くず等の可燃性のＰＣＢ汚染物については、令和２年 12 月 20 日から100,000mg/kg（ppm）以下は低濃度とされました。今後は、低濃度として届出してください。

問82　ガレキやコンクリートくずで 7,000mg/kg のものがある。これも低濃度となるか。

答82

可燃性の塗膜くず、感圧複写紙等が改正の対象であり、不燃性の金属、ガレキ等はこれまでどおり、5,000mg/kg 超は高濃度となります。

問83　令和４年５月 31 日にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画が変更され、処分期限が延長されたというのは本当か。

答83

基本計画の変更により、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、事業終了準備期間を活用した処理を実施することが明記されましたが、ＰＣＢ特措法上の処分期限は延長されていません。したがって、保管事業者は従前どおり、処分期限までに中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）に処分委託しなければなりません。

［参考］

問84　中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）において処理する高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処分期限後は中小企業者等軽減制度は適用されないのか。

答84

処分期限後も中小企業者等軽減制度は適用されます。

ただし、計画的処理完了期限後は軽減割合が低下されることにご注意ください。

［参考］

	費用負担軽減措置に係る申込時期
	計画的処理 完了期限内	事業終了 準備期間中
１．保管事業者に該当する場合
ア 中小、個人事業主	収運費用：70% 処分費用：70%	収運費用：０% 処分費用：44%
イ 破産清算中法人等	収運費用：95% 処分費用：95%	収運費用：０% 処分費用：44%
２．保管事業者に該当しない場合
ウ 保管事業者に該当しない者 （一廃安定器は市町村含む。）	収運費用：95% 処分費用：95%	収運費用：95% 処分費用：95%
（参考）その他大手事業者の場合
中小軽減事業の対象外	収運費用：０% 処分費用：０%	収運費用：０% 処分費用：０%

問85　使用中の低濃度ＰＣＢ含有変圧器について、絶縁油を抜油し、新たに注油した後、再使用することは可能か。

答85

「微量ＰＣＢ含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」に定める手順により課電自然循環洗浄（※）を行うことによりＰＣＢ含有電気工作物等に該当しないものとして扱うことができます。

ただし、適用できる機器は、絶縁油量が 2,000 リットル以上の使用中の大型変圧器に限られますので、詳細は同手順書を確認してください。

（※） 使用中の大型変圧器について、微量ＰＣＢ汚染絶縁油を抜油し、絶縁油を新たに注油した後、通常の変圧器の使用時の発熱により、変圧器内部に付着しているＰＣＢを洗浄する方法。

問86　微量ＰＣＢ汚染疑い安定器を保管しているが処分はどうすればよいか。

答86

微量ＰＣＢ汚染疑い安定器※（低濃度ＰＣＢ廃棄物）の処分方法については、環境省において検討しているところですが、微量ＰＣＢ汚染疑い安定器を保管している場合は県（資源循環推進課又は各地域県政総合センター）までご連絡ください。

※ 従前は安定器については高濃度又は非含有のいずれかでしたが、令和３年初頭から一部メーカーのホームページにおいて、微量ＰＣＢの混入を否定できない安定器の存在が公表されています。なお、令和４年度時点では東芝ライテック㈱及び日立グローバルライフソリューションズ㈱のホームページにおいて公表されています。

３　届出書

問87　届出書に代表印の押印は必要か。

答87

規則の様式上、押印を必要としていません。

問88　ＰＣＢ廃棄物の保管状況等が昨年度から変わっていない場合は、毎年の保管届（様式第１号）の提出は不要か。

答88

前年度末の保管状況等を届出する必要があるため、保管状況等について変化がなくても毎年提出する必要があります。

昨年度と本当に状況に変化がないか、現物から油が漏れていないか、保管場所が変わっていないか等、確認するとともに、処分に向けて、処理業者等と調整を進めてください。

問89　特別管理産業廃棄物管理責任者というのは、資格がいるのか。

答89

特別管理産業廃棄物管理責任者は、規則（法第 12 条の２第９項、規則第８条の17）で定める資格を有している者か、（公社）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）が実施する「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を修了した者でなければなりません。

資格を有している者がいない場合は、受講予定者を選任したうえで、速やかに上記講習会を受講していただくとともに、受講前に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」を提出する際には、選任する予定の方の職名及び氏名の横に「講習会受講予定」等と記入してください。

問90　安定器を分解しコンデンサーを分離したところ、コンデンサー以外は低濃度となった。この場合、保管届にどのように記載すればいいか。

答90

昨年度記載していた安定器については、見え消しとして参考欄に「分解」と記載してください。

その上で、新しい行に「コンデンサー（3kg 未満）」として外したコンデンサーについて記載してください。また、次の行に「その他（安定器残部材）」として記載してください。

問91　同じ型番の機器が数個ずつ、数十種、合計で数百個ある。この場合は、型番ごとに１行で記載するのか。

答91

原則として、同一型番ごとに１行で記載しますが、行数が多いのであれば、同一機種（廃棄物の種類）ごとにまとめて１行とし、総個数と総重量を記載する形でも構いません。この場合、「廃棄物の形式等」の欄は、空欄又は代表的な項目に「等」として記載してください。（例「製造者：東芝等」）

問92　使用中のＰＣＢ使用製品についても届け出るのか。

答92

電気工作物である高濃度ＰＣＢ使用製品（変圧器、コンデンサー等、受電設備にあるもの）については、電気事業法での届出対象となるので、ＰＣＢ特措法に基づく届出は不要です。電気工作物でない高濃度ＰＣＢ使用製品（ＰＣＢ使用安定器等）については、保管届（第３面）に記載する必要があります。

なお、低濃度ＰＣＢ使用製品については、電気工作物か否かに関わらずＰＣＢ特措法に基づく届出の義務はありませんが、参考として記載してください。

問93　昨年度中にＰＣＢ廃棄物の処分が完了したため、もう保管届の提出は不要か。

答93

前年度中に処分したものについては、保管届（第２面）の「④前年度中に自ら処分し、又は処分を委託したポリ塩化ビフェニル廃棄物」の欄に記入し、マニフェストＤ票（又はＥ票）の写しを添付して提出する必要があります。

問94　保管届を提出後に新規に（又は追加で）ＰＣＢ廃棄物を保管することとなった。届出書を再度提出する必要はあるか。

答94

新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管又は高濃度ＰＣＢ使用製品の所有が判明した場合は、速やかに再度、保管届を提出してください。

［参考］ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について（平成 28 年８月１日付け環廃産発第1608013号）

問95　処分終了届（様式第四号）は、すべての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分（搬出）が完了した時点で提出すればよいか。また、添付書類はなにか。

答95

処分終了届は、次の日から 20 日以内に提出してください。

・すべての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を他人に委託した日（処分委託に係る契約の締結日）

・すべての低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を他人に委託した日（処分委託に係る契約の締結日）

・すべての高濃度ＰＣＢ使用製品を廃棄物とした日また、添付書類はありませんが、処分した年度の翌年度に提出する保管届（様式第一号）にマニフェストＤ票又はＥ票の写しを添付してください。

［参考］

・処分終了届において、「廃棄」とは、ＰＣＢ使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいいます。

４　その他

問96　ＰＣＢ廃棄物を譲渡することは可能か。

答96

ＰＣＢ廃棄物の譲渡し又は譲受けは、環境省令で定める場合※を除き、法第 17 条の規定により禁止されています。

また、これに違反した場合は、罰則が適用されることがあります。

※ 地方公共団体への譲渡、許可業者への処理委託、都道府県知事が認めた場合等（施行規則第 26 条第１項）

問97　分析のために採取した試料を運搬する行為は、廃棄物処理法及びＰＣＢ特措法の適用を受けるか。

答97

適用は受けません。ただし、試料の量は必要最小限とし、分析後の試料は保管事業者がＰＣＢ廃棄物として保管する必要があります。

問98　ＰＣＢ含有塗膜の除去工事において、当該ＰＣＢ含有塗膜の処理責任者は誰か。

答98

ＰＣＢ含有塗膜については、ＰＣＢ使用製品であるＰＣＢ含有塗膜を有する施設を保有及び管理する者の責任において処理する必要があるため、ＰＣＢ含有塗膜の除去工事における元請業者ではなく、当該施設を保有及び管理する者が排出事業者となります。（平成 31 年２月 26 日付け通知）

問99　平成３年以降に製造されたコンデンサーについては絶縁油のＰＣＢ濃度分析は不要か。

答99

平成３年以降に製造されたコンデンサーについては基本的にはＰＣＢの汚染の可能性はないとされているため濃度分析は不要です。ただし、一部のメーカー（富士電機、ニチコン、東芝インフラシステムズ）製のコンデンサーについては、平成３年以降に製造されたものであっても微量ＰＣＢ汚染の可能性が否定できないとの情報が各社ホームページにおいて公表されているため、詳細は各社ホームページをご確認ください。

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