令和４年度神奈川県ワンウェイプラ削減オンラインフォーラム

概要

• 開催日時　令和5年1月31日（火曜日）　10時00分から12時00分
• 開催方法　Zoomによるオンライン開催
• 内　　容　ワンウェイ(使い捨て)プラ削減の取組事例発表及び意見交換

第１部　ワンウェイプラ削減の取組事例発表

株式会社カネカ（プラスチック代替素材メーカー）

100％バイオマス由来で土中だけでなく海水中でも生分解されるバイオポリマー「カネカ生分解性バイオポリマーGreenPlanet®」を生産しています。広く一般的に使用されているプラスチックの特性を損なわず、カトラリーや歯ブラシ等の様々な使い捨てプラスチック製品の代替素材として活用可能です。現在、多くの小売店やホテル等で製品が採用されており、今後は生産能力の拡大にも取り組んでいきます。

株式会社ファミリーマート（小売業）

オリジナル商品に使用する容器包装の環境配慮型素材割合を2050年までに100％とすることを目標に取り組みを進めています。これまで容器包装にバイオ素材や再生原料を使用するなど、環境に配慮した素材の使用促進を積極的に進めています。また、ワンウェイプラを削減するため、プラスチック製スプーンの軽量化、木製マドラーの導入などを進めてきました。さらに2022年10月にはプラスチック製フォーク配布の原則中止、同年12月より環境に配慮した素材を使用した、繰り返し使えるカトラリーの店舗販売など新しい取り組みも進めています。

富士屋ホテル株式会社（宿泊業）

ホテルで消費される様々なワンウェイプラの削減に取り組んでいます。客室で提供する飲料水をペットボトルから詰め替え式瓶ボトルのものに、プラスチック製ストローを生分解性のストローに変更、シャンプー等のミニボトルを廃止、各種アメニティや手提げ袋等に環境配慮素材を使用するなどの工夫をしています。更なる削減に向けて、未対応のアメニティについても素材変更や「物から物」へのマテリアルリサイクル等の実施を検討中です。

神奈川工科大学　学生ECO推進チーム「みどり」（大学生の活動）

　学生ECO推進チームみどりでは、2008年の設立からリサイクル品回収、レジ袋削減の呼びかけ、クリーン活動への参加など、様々なECO活動の推進に取り組んできました。2022年には、新たな取組として学食弁当容器のプラごみを削減するため、学食業者に聞き取りを実施しました。リターナブル容器の活用やバイオマス素材製品の導入などの対応策とともに、コストや耐熱性といったそれぞれの課題も見えてきましたので、今後も検討を進めていきます。

神奈川県（行政）

　県からも、神奈川県ワンウェイプラ削減実行委員会の令和3年度取組実績や、プラスチックごみ削減に向けた様々な取組を紹介しました。

第2部　意見交換

主に次の内容について、意見交換を行いました。

異なる種類のバイオプラスチックの特徴
【神奈川県】
・「バイオプラスチック」、「バイオマスプラスチック」、「生分解性プラスチック」の違いについて説明をお聞きしたい。

【株式会社カネカ】
・「バイオプラスチック」は、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの総称。「バイオマスプラスチック」は植物など生物由来の原料を使用しているプラスチックで、「生分解性プラスチック」は生分解するプラスチックのことを指す。

「バイオマスプラスチックであるが、生分解はしない」という素材もある。一方、「生分解性プラスチックであるが、原料は石油由来」という素材もある。

地域と大学との連携推進
【参加者】
・地域の大学と連携して活動を行いたい場合は、どうすればよいか。

【神奈川工科大学】
・クリーン活動や防犯活動といった地域と大学との連携は、地域の方から大学側にご相談をいただくところからスタートすることが多い。窓口は学生課など。

●ホテル・小売店等の現場での取組
【神奈川県】・ホテルや小売店等の現場でワンウェイプラ削減の取組を実施するまでの経緯や、課題解決などについてお聞きしたい。

【富士屋ホテル株式会社】
・代替素材製品の導入に当たっては、メーカー側からの提案を受けて検討を始めるケースが多い。

【株式会社カネカ】
・導入拡大に向けてコスト面の課題はあるが、代替素材生産技術の向上によりコストダウンを見込んでいる。

【株式会社ファミリーマート】
・大規模な取組を実施するにあたっては、事前に数店舗で実証実験を行った。その後の本格実施でも、大きなトラブル等の発生は無く順調である。

●食品包装材のリサイクルについて
【参加者】
・食品包装材としても多くのプラスチックが使用されているが、素材ごと分離や処理はどのように行われているか。

【神奈川県】
・食品包装材については、各食品の特性に合わせて様々な素材が使用されている。単一素材と比較してリサイクルが困難であるが、産業廃棄物処理業界では、リサイクル対応可能な施設整備等が進められている。　

このページの所管所属は環境農政局 環境部資源循環推進課です。