更新日：2020年8月7日

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第42回(第5期第4回)水源環境保全・再生かながわ県民会議審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第42回(第5期第4回)水源環境保全・再生かながわ県民会議

開催日時

平成30年7月30日（月曜日）　18時00分～20時00分

開催場所

産業貿易センター　地下1階　B102号室

出席者【会長・副会長等】

鈴木　雅一【座長】、大沼　あゆみ【副座長】

相川　健志、青砥　航次、岡田　久子、小笠原　多加子、上宮田　幸恵、倉橋　満知子、佐藤　恭平、高橋　貴子、滝澤　洋子、豊田　直之、西　寿子、羽澄　俊裕、林　義亮、増田　清美、森本　正信、吉村　千洋

次回開催予定日

平成30年10月上旬

所属名、担当者名

水源環境保全課、担当者名　加藤、石郷岡

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

（事務局）
　定刻となりました。これより第42回水源環境保全・再生かながわ県民会議を始めさせて頂きます。開会に先立ち本日の委員出席状況について、ご報告いたします。本日の委員出席状況ですが、現在16名の出席を頂いており、また2名の委員より少し遅れるとの連絡を受けております。総勢18名の出席を頂いておりますので、県民会議設置要綱第5条第2項の規定する定足数を満たしております。本日の傍聴の方は1名です。また県側の出席者につきましては、平田緑政部長ほか関係各課職員が出席しております。
　本日の議事の進行ですが、設置要綱第5条第1項の規定により、鈴木座長に議長をお願いいたします。
　それでは鈴木座長お願いいたします。

（鈴木座長）
　本日はお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。事務局からの説明のとおり、出席予定者が18名で現在16名という事で、定足数を満たしている事で始めさせて頂きます。
　次第のとおり本日の議題は、県民会議委員からの議題提案等5件あります。順次進めて行きます。
　それでは、議題の（1）「施策調査専門委員会の検討状況について」吉村委員長からお願いします。

議題

（1）施策調査専門委員会の検討状況について

（資料1-1から資料1-6により吉村委員長から説明）

（鈴木座長）
　施策調査専門委員会の報告でした。
　毎年の事業がしっかり行われているかの点検結果報告書を作る仕事と、今後の第3期計画、あるいは第4期計画の施策大綱の後半10年をどの様に行っていくか。さらに、20年終わった後どの様な姿にするかを見据えた議論です。
　経済評価をどの様にするのか具体的に議論して行きたいと思います。経済評価も専門家の方でも議論が分かれ、評価の仕方も色々あります。第3期の間にそこの所をより有効な答えが出るようなやり方を準備し、第4期になりましたら、直ぐに着手出来るようにしたいという基本的な考え方です。第4期迄にやらなくてはいけない事ですが、第4期の終わりに答えが出ても、終わった後どの様にするかという議論に反映出来ません。第4期の初めのうちに答えを知りたいので、その準備をするという説明になります。
　ほかにも今後の点検する指標の説明でした。何かご意見はありますか。来年度の報告書は、今まで年を追うごとに報告書が厚くなりますので、なるべく薄くし簡略化して、答えを分かりやすくするという事がありました。一方で委員の皆さまから頂いた個別意見は漏らさずに載せたいと思いますので、それはホームページにきちんと載せて2本立てにする形にしたいと思います。この辺りは如何でしょうか。

（倉橋委員）
　経済評価の実施についてです。「経済評価」の資料を見るとよく分かりません。何を意図として経済評価をするのでしょうか。現実に森林の荒廃で山がお金にならないから荒れているのだと思います。その様な所の評価についてここでは触れていません。生産された材が非常に安い価格であるとか、間伐材でもB、C材ではお金にならない等の問題が残されたまま経済評価をするのは意味が違うのではないでしょうか。

（鈴木座長）
　個人的な意見にはなりますが、現在、水源環境保全税で事業を行っています。この行われた事業が果たしてお金を使っただけの価値を生み出しているのかを調べるのが経済評価になります。水源環境保全税を頂いている根源は、木材生産、林業の収益を上げる為に行っている事ではないので、どの様な材木が売れるか等とは別に、環境の為に税金を頂き事業を行うという背景があります。行われた事業が環境の価値をどれだけ大きくしたか。投入した金額が見合うかという事が経済評価の基本的な考え方だと思います。
　環境の価値の中に木材の経済価値を含むかどうかの議論があるかと思います。森林の価値の中に木材生産の価値は含まれると思います。経済評価を議論する際に今、ご指摘の部分も含め、どの様な評価をしたら良いのか議論に含まれると思います。元々の超過課税の性質からすると木材の価値は、直接はトータルの対象にはならないという考え方が一方であります。
　色々なご意見があると思いますので、経済価値がどれだけ高まったかと評価するのも専門的な手法もあり、どれを適用したら一番良いかを議論するのが今日の段階です。

（大沼委員）
　経済評価をなぜ行うかと言うと、税金を投入して森林を保全し、森林の質を高めたりしてその結果、水質がきれいになったとか生物多様性が増えた、森がきれいになり旅行者が多くなったとかがあります。その効果を数字で見てみようという事です。鈴木先生が言ったことの補足ですが、森が税を投入した前と後で変化して、効果がお金として換算するとどの位になるかという事です。効果を分かりやすく示すための方法の一つです。

（倉橋委員）
　趣旨は分かりますが、ただ経済評価と言ったからには、森林の荒廃が一番の原因で、そこの経済評価が触れていなければこの20年間が終わった時点でその後の森林が経済評価を維持出来るのか。そこまでを追求しないと本当の意味での経済効果はないと思います。

（大沼委員）
　おっしゃるとおりです。今、どの様な効果が出たかという評価と、今後森林を維持して行く政策の難しい所は何処にあるのかを見つけて、政策的に対応するのは別のものです。森林維持や森林保全の政策としては大変重要なことです。林業者が自発的に自分で森を守ろうという経済環境を作っていく事だと思います。一方で今まで行ってきた事の効果を見るのは別の事と捉えた方が分かりやすいと思います。

（青砥委員）
　荒廃した森林と考えると話が人工林になってしまいますが、水源環境を考えた場合には、自然林を含めた森や山全体が大事な訳で、その事を含めて私達は考えなければならない立場だとおもいます。その時に県民から頂いている税金が、どれだけ頂いた分だけ効果があったかを評価しなくてはいけないと思います。荒廃した森林と考えると人工林の森だけの話になり、危険だと思います。もっと大きな目で見て行かなければいけないと思います。

（鈴木座長）
　色々な意見があり、その辺りについて議論があります。税金を投入する前にも経済評価をしています。それから10年経った所でもう一度評価をしていく。そのやり方は似ている所もありますが、少し違います。概ね差額の議論が出来そうだという事が書かれている資料になります。次回行う時に、行う前とどの様に変わったかという事が見え、かつ10年、20年経った所でどの位違うかの評価を金額として表す事をしたいと目標に掲げて議論しています。
　今日の段階ではこの様なスケジュールで検討しているということです。

（相川委員）
　経済評価について代替法で評価するとの事でしたが、評価がこの期間内に植樹された場合等、保水効果が出るのは何十年も先の事で、この間に効果が出ないものもあります。代替評価の場合ランニングコスト等を差し引いたものが評価額になるのでしょうか。過大評価や過小評価になる事があると思います。

（鈴木座長）
　森林の経済評価については今おっしゃった事等従来から色々な議論があります。勘案したうえで神奈川県の税金を経済評価する時にどの様にしたら良いかと現在答えを求めている所です。
　自然環境を相手にすると、今日施策で働きかけた結果は、その森が成長した後効果を発揮するものもあります。投入したタイミングや時間のズレもありますが、それがこの事業の特徴でもあります。そこの点も考慮に入れて検討しています。

（倉橋委員）
　この経済評価が難しいという事は良く分かります。基本的な所で行った結果、水質水量がどれだけ経済的に波及出来るのかが見えると分かりやすいと思います。アオコの問題にしても、20年間行ってアオコが消えていないとかもありますが、20年行わないと結果が出ないものもあります。諏訪湖も20年経ってアオコが消えました。長い間の積み重ねが結果として出ます。
　経済評価をする際、単純に数字をただ計算すれば良いのではなくで、県民が分かりやすい形にし、無理やり数字を出しても本当の評価にはならないと思います。

（鈴木座長）
　吉村委員長からの説明にもありましたが、資料1-6の表には様々な評価が入っています。スケールの大きいものから小さいものまであり、例えばいくらお金をかけて下草が生えたか生えないか、水の量の増減に一つの塊のスケールがあり、その評価の集団の図です。そのうちの一つが経済評価です。経済を母体として評価をした場合はこうですという事がなしではすまないと思います。5か年でいくらかという評価は行いたい。それだけがひとり歩きして、いくら掛かったから良いか悪いかではないと思うので、少しずつ具体的に事業を行った場所はどうなのか、県全体としてどうなのかの2次的アウトカムをたどれるようにするのがこの事業検証全体像だと思います。
　経済評価のみがゴールというわけではなくて、全体の中だと経済評価というのをお金で評価したらこうですというものを作るという議論だと思います。

（吉村委員長）
　鈴木座長、大沼委員の説明どおりですが、県民会議ですのでここで頂いた意見は十分議論させて頂いて経済や、将来に渡っての効果についてこれから検討してください。
　タイミングとしては第3期で議論を深めてより良い評価にしていきたいと思いますので、しばらくは時間が掛かるかもしれません。

（青砥委員）
　資料1-5の河川モニタリング環境DNAの導入は画期的で面白いと思います。これは開発途中ですが、この水源環境保全税期間中に完成した形になるのでしょうか。あるいは大勢のボランティアの方々に協力してもらっていますが、その様な物が大幅に減らせるのでしょうか。見通しはどうでしょうか。

（環境科学センター）
　今まさに研究がHOTな状況で、この先2～3年を見通す事は難しいと思います。論文も増えている中で2～3年後では色々な知見が収集されるだろうと言われております。新しい知見が出た中で、結果が生きてくる所を期待しています。
　県民調査の方々にも可能であれば通常の調査時に、環境DNAの調査時に「水を採取してください」となれば一気にデータ数が増え調査が進む期待もあります。そこの部分も検証出来ればと思います。

（鈴木座長）
　施策調査専門委員会で環境DNA調査を加えて行くかも議論に含め、今日報告させて頂いております。引き続き施策調査専門委員会で検討をして行くという事でよろしいでしょうか。
　次に、市民事業専門委員会の検討状況について増田委員長より説明をお願いします。

（2）市民事業専門委員会の検討状況について

（市民事業専門委員会の検討状況について、資料2-1から資料2-4により、増田委員長から説明）

（鈴木座長）
　水源環境保全・再生に関わる市民事業支援補助金についてです。
　何かご質問はありますか。

（滝澤委員）
　私もこの補助金を受けた団体の一人ですが、これとは別に定着型ボランティアで水源林の所で場所を確保し実施していました。今度10年間経ちましたので定着型ボランティアの補助が終了で継続して行う場合は県に相談くださいとの説明が最初ありましたが、その後県から場所は提供出来ない、水源林ではない所で活動を行ったらどうかとい言われてしまいました。そうなるともり・みず補助金の対象外となります。同じ県の課であるのに対応が違うのではないかと一県民として困惑しました。

（増田委員長）
　それに関しては委員会で共有しておらず、今初めて伺いました。事務局から説明をお願いします。

（羽鹿水源環境保全課長）
　今の滝澤委員からのお話は、定着型ボランティアの話です。市民事業補助金は水源地域に限定しておりませんので、例えば、普及啓発・教育事業の形であれば、水源地域ではない森林の所で行う活動も対象となります。

（鈴木座長）
　時間が押しておりますので、これは個別案件かと思いますので別途市民事業専門委員会、事務局よりお答え願います。
　今の報告につきまして、質問はよろしいでしょうか。
　続きまして議題3に参ります。

（3）各作業チームの活動報告について

（鈴木座長）
　各作業チームの活動についての報告です。事業モニターチームの報告をお願いします。

（事業モニターチームの活動について、資料3により滝澤委員よりから報告）

（鈴木座長）
　今回の視察の対象は県外の事業です。県の予算を県外に使う事自身が水源環境保全・再生事業で一つ意欲的な事でもあります。後日取りまとめた物を報告ください。
　次に県民フォーラムチームの報告です。

（県民フォーラムチームの活動について、資料4、資料5により森本委員、豊田委員から報告）

（コミュニケーションチームの活動について、資料6により豊田委員から報告）

（鈴木座長）
　今ご報告頂いた各作業チームの報告について質問はありますか。事業モニターはチームメンバー以外も希望委員は参加出来ます。都合がつく場合は、まだ予定がありますのでご参加ください。
　県民フォーラムチームとコミュニケーションチームは、協力して施策の周知に取組んで頂いております。コミュニケーションチームはパネル等精力的に準備して頂いておりますので、完成を楽しみに待ちたいと思います。

（青砥委員）
　フォーラムチームのみずきフェスタについてです。5ページの集計結果に「やめるべき」とありますが、「やめるべき」を選んだ理由に「再生は大切です」とあります。この方がどの様なニュアンスで書いてあったかを教えて頂きたいです。

（森本委員）
　想像ですが、コメントを見た限りでは勘違いされたのではないかと思います。その前のもり・みずカフェについても辛口なコメントがあるのかと思いましたが、そうでもありませんでした。「水は大切だ」とかのコメントなので、これを見る限りでは大丈夫なのではないでしょうか。

（青砥委員）
　設問を勘違いして捉えたのでしょうか。

（森本委員）
　短い時間でアンケートに答えているので、間違えてしまう事があるかもしれません。みずきフェスタについては、確かな手応えがありましたので、来年以降も頑張って行きたいと思います。

（鈴木座長）
　3ページ目のアンケート用紙、Q3「神奈川県では水源環境を保全・再生するために、県民の皆さまに特別な税をご負担いただいております。この事について知っていましたか」とあり「知っていた」が92名、「知らなかった(初めて知った)」が423名です。ここが大事だと思いますので、我々の努力がいるのだと思います。その様な意味でとても貴重なデータを提供して頂いていると思います。

（4）県民会議委員からの議題提案について

返還後の森林管理
森林環境税（仮称）

（鈴木座長）
　議題の（4）に入ります。県民会議委員からの議題提案についてです。
　1つ目が「水源の森づくり事業等で事業を行うのは、森林所有者と協定を結んで整備をしますが、その協定は20年等の期限があり、時間が来ればその持ち主に戻します。その返還後の森林の管理についてどの様にするか」との質問で、議論が必要ではないかとの要旨です。
　2つ目は国レベルの森林環境税が進捗していますが、その事について具体的な説明と議論をお願いしたいとの要旨です。この事について返還後の森林管理について事務局から説明願います。

（返還後の森林管理について、資料7により水源環境保全課新谷グループリーダーから説明）

（鈴木座長）
　事務局からの回答でした。私から2点目について「相続と贈与、法人の合併などにより取得した場合に」となっておりますが、きちんと取得されたという事が理解されていてれば届け出るかと思いますが、相続等が行われた後、そのまま置いて登記をしない場合があり、現在色々な問題が起こっています。ルールがこうだからと言うだけで、意見注視に対する回答になっているのでしょうか。

（新谷GL）
　この制度につきましては新しく出来た制度であり、過去のものについて遡って届出をする制度にはなっておりません。この制度の周知は、皆さまにパンフレット等の配布や、会議等で市町村に説明をする際、普段所有者の方に接する上でこの様な制度がある事を周知させて頂いております。届出を広く提出頂ける様に努力している次第です。

（鈴木座長）
　水源の保全事業の所有者は、不在者や国外の方は居ないのでしょうか。

（新谷GL）
　契約した後にすべて把握をしている状態です。水源協定林という賃借により借りる場合、毎年賃料を支払います。その関係で毎年やり取りをしておりますので、例えば相続が発生した際の連絡等も適時提出頂いている状態です。

（鈴木座長）
　逆に言うと水源林の契約をしている事により、所有者の意識も非常にきっちりするという機能を果たしているという事でしょうか。

（新谷GL）
　おっしゃるとおりです。

（倉橋委員）
　1つ目の項目「荒廃の恐れがある場合所有者にお知らせすることになる」とありますが、これではただお知らせするだけです。ペナルティとかは無いのでしょうか。かなりの金額をかけて森林整備をした訳ですから、その辺の責任をもう少し追及するような事は、地主の方に伝えているのでしょうか。

（新谷GL）
　水源協定林という制度で県は行っており、その中では通常の森林整備よりも本数をだいぶ落とす仕組みになっております。環境林として所有者に同意を頂き、整備をして行く観点から整備を進めております。ただ委員のおっしゃっている意見もあると思います。平成29年4月1日付で契約要領の改正を行いました。契約期間が満了した日から5年間については転用や整備した樹木の皆伐を行わない契約の改正を行っております。ただこれは、所有者と県との双方の了解を受けた事を契約書に明記するとなっており、罰則等の規制は設けておりません。賃借料を支払う事で20年間環境林に向けた整備を行っていきますので、その後につきましては双方の了解の上で、契約書に明記するよう新たに改訂いたしました。

（鈴木座長）
　私の理解にはなりますが、森林の昨今の情勢ですと簡単に伐採したり売ったりしようと思っても、お金になるものではありません。水源林として整備されたものを返還後も荒くは使われないだろうという暗黙の前提があり、今までは返却後の心配はあまりありませんでした。一方で契約期間が満了する所が増え、林野庁事業で皆伐する時に補助金が出る、それは育ち過ぎた森林を伐採して、新たに苗木を植え二酸化炭素を吸収させるというロジックの中である事業だと思います。ある部分では積極的に木を切る補助金もあります。せっかく整備してきたものが切られてしまう事も考えられなくもありませんが、今まではこの様な考え方で問題はありませんでした。これからはその辺りをどの様にするかの議論が必要ですし、今紹介のありました「5年間はどうする」という事が加わりましたが、それだけて良いのか私は早急に考える必要があるのではないか思います。今まではこれで良かったかと思います。これからは考えなければならない事が出て来ると思います。各委員の方も意見があればお願いします。

（林委員）
　今の話について、返還森林の巡視等を行う仕組みのイメージはどの様に考えていますか。
　もう一つはお願いです。現在の5か年計画中に検討していく予定であるとありますが、検討して決めるという位の覚悟を持って頂きたいと思います。

（羽澄委員）
　水源林ではこの様な仕組みがあるとの事ですが、林野庁の森林計画制度も改訂してきております。森林の扱いに関しては水源林よりも、そちらの方が大前提だと思います。その中で森林計画は所有者個人の判断ではなく、エリアとして上位の計画に沿って行い、鳥獣害に絡む部分の対応が色々加わってきていると思います。その様な意味では県と市町村が個人の所有者をリードして森林計画等を作成していく様に行っていけば、その所有者が死亡したりした際に直ぐに担保する事が出来ると思います。鈴木座長の話のとおり、ここに記載されている文言では何の担保にもなりません。所有者不在の時の対策についての事ですから、その際にどうするかの回答がないと担保された事にはなりません。森林法に基づく回答を用意する事が必要だと思います。

（鈴木座長）
　多様な意見があるかと思います。何かしら動いて行かなければならないと思いますが、今日の段階では意見を伺い事務局で受け止めて頂ければと思います。
　次に森林環境税（仮称）と水源環境保全税、これは神奈川県の超過課税との関係についてです。事務局からお願いします。

（森林環境税について、資料8-1、資料8-2により水源環境保全課石郷岡グループリーダーから説明）

（鈴木座長）
　コメントや意見が色々おありかと思いますが、資料8-2、1ページ国が考えている森林環境税は、税額が納税者一人当たり年1,000円。また森林環境譲与税は、表（2）のイ(ア)、9割市町村に譲与し1割を都道府県へ譲与と記載されております。その額は、私有林人工林面積により全国で分ける割合は50％。林業就業者数で分ける割合は税額の20％。後は単純に人口で分ける割合が30％となっています。全く森林がなく、林業も行っていない所も人口が多ければ人口割合の3割は貰え、都市にも還元されます。人口が少なくても森林の面積が多い県には一杯きます。
　神奈川県従来の水源環境保全税は年間約40億円、一人当たり890円。左の表、国全体の話になりますと神奈川県に最終的に来る際、市町村には13億円、県には1億4,000万円位となります。今県レベルで行っている超過課税と、新たに加わる税の割合の大掴みの所はこれがベースです。
　平成45年以降の話になると、県独自の税に比べたら3分の1程度の話になります。この様な金額的な背景があります。5番事業、市町村に行う地域水源林の森林整備補助は従来どおり県の税で行うものであろうかと思います。新たに来た税は新たな狙いで使う事が妥当ではないかという県の考えの元があるのだと思います。
　考え方だけ知っていても、金額を知らないとこちらではないかと思ってしまいます。金額を頭に置くと、市町村の森林整備は新しい税から出そうと思っても足りなくなります。
　その辺りの絡みもある議論かと思います。ただ国の方はそれで良いのかという議論は元々あります。
　この様な議論がある上でその他に意見がありますか。

（佐藤委員）
　資料8-2、3ページに水源環境保全税対象（19市町村）に対して約3億6,000万円とあります。これは5番事業対象の市町村で、5番事業は年間数億円かと思います。そうしますと3億円という金額は5番事業だけに絞ると大きな額を占めているかと思います。5番事業と約3億円の森林環境譲与税の金額を考えないと影響が大きいのではと思います。

（鈴木座長）
　確かにその様な面があります。第3期の中の色々な事業を論ずる場合は従来型での話かと思います。第4期の事業を論じる場合は、ほかの事も含めてここで議論頂く事になります。その議論の中では今、ご指摘の事も当然議論対象になるかと思います。

（吉村委員長）
　今の所に関係して確認します。約3億6,000万円の内訳があります。人口での配分が多いと思いますが、これで良いのでしょうか。1ページの表に「人口配分は全体の3割」とあります。しかし3ページを見ておおよそ計算すると、市町村13億950万円の内、8割以上が配分されていますが、これでよろしいですか。

（鈴木座長）
　1ページの表は国全体の都道府県と市町村で割る時に、この様なウエイトで割りますという話です。ベースラインは、全国の全人口に対する都道府県の割合×総税額の3割という計算です。神奈川県の人口は全体で多いので人口割りも多くなります。

（林委員）
　二重課税の懸念についてです。県は両税をすみ分けて行くという考えとの事ですが、水源環境保全税と同様な施策を展開している自治体があります。色々な情報が公表されているかと思いますが、この様にすみ分けをハッキリ打ち出している自治体は他にはありますか。

（羽鹿水源環境保全課長）
　まず横浜市のみどり税です。今年度で期限が来ます。横浜市の内にあります税制調査会で「みどり税を継続すべき」という意見が出ております。今年度時限を迎える愛知県と群馬県については、それぞれ知事が会見で述べたレベルですが、それぞれ「超過課税はすみ分けた上で続ける」との情報を聞いております。

（鈴木座長）
　いずれにしても色々な議論があるかと思いますが、県民会議は県民会議として第3期の施策を評価し、第4期の作戦を考える事が我々の仕事ですので、その中で外の状況も考慮に入れながら今後とも続けて行くことかと思います。

（5）12月1日開催予定の県民参加型のワークショップ（第42回県民フォーラム）の準備状況について

（鈴木座長）
　続いて議題5についてです。県民参加型ワークショップと県民フォーラムを12月1日に開催という事で準備を進めております。検討委員会を設けて進めており、この会議前にも検討会を開きました。では事務局から説明をお願いします。

（12月1日開催予定の県民参加型のワークショップ（第42回県民フォーラム）の準備状況について、資料9-1から資料9-3により水源環境保全課石郷岡グループリーダーから説明）

（鈴木座長）
　開催予定日は12月1日（土曜日）午前と午後で通しで行い、場所は「あつぎ市民交流プラザ（アミューあつぎ）」という事で決まりました。水源環境保全・再生について県民の皆さまに紹介するという事が第1部になります。県からの紹介や我々県民会議委員からの説明も入ります。第1部は平行して小学生を対象とした会場も設けるとありましたが、いくつか指摘事項がありましたので、早急に中身について詰めていきます。午後はある程度関心の深い方、施策に詳しい方が複数のグループに分かれ分科会を行い、意見を出し合って全体で意見交換をするということの説明がありました。3ページ目は以前行ったフォーラムの資料の表紙で、この中身についても早急に作成するとの事です。意見を伺う機会を何度か作りますので、積極的なご意見をお願いします。この件について何かありますか。
　ないようですので、次に行きます。

その他

神奈川県イノシシ管理計画（仮称）（素案）について

（鈴木座長）
　その他で神奈川県イノシシ管理計画（仮称）の素案ができており、パブリックコメントの募集の段階と聞いております。委員の方に紹介したいとの事です。

（神奈川県イノシシ管理計画（仮称）（素案）について、資料10により自然環境保全課小沼グループリーダーより説明）

（鈴木座長）
　今のイノシシ管理計画について質問はありますか。
　現時点において、水源環境保全・再生の事業と直接関わる部分は無いと理解してよろしいのでしょうか。広く県政一般における自然環境の野生鳥獣についての一環として説明を頂きました。
　事務局から机上配布されているその他の資料について補足がありますか。

（事務局）
　資料2-1参考資料、平成29年度市民事業支援補助金実績報告書についてです。増田委員長から先程説明がありました市民事業補助金の追加資料となっておりますのでご確認ください。

（鈴木座長）
　かながわグランドデザインについての資料についての説明をお願いします。

（事務局）
　かながわグランドデザインは委員の方に配布しており、県が進めている施策について記載されています。

（鈴木座長）
　本日の次第案件は以上ですが、委員の方から意見はありますか。

（増田委員長）
　皆さまに市民事業の募集チラシを広く配布していただき、周知をお願いいたします。

（鈴木座長）
　以上で本日の第5期第4回の県民会議を終了し、事務局に司会を返します。

（事務局）
　事務局より2点事務連絡です。次回の県民会議については10月の上旬を予定しております。詳細は事務局より追って連絡をいたします。
　もう1点は増田委員長からも説明がございましたが、資料を送付した際に市民事業支援補助金のチラシを同封いたしました。ご自身が携わっている団体や知り合いの団体等へ配布して頂き、今年度も12月に募集を予定しておりますので周知の程お願いいたします。
　これを持ちまして水源環境保全・再生かながわ県民会議を閉会します。

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