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更新日:2024年3月7日
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水源環境保全・再生施策の特別対策事業に関する説明のページ
森林の崩壊地等において、土木的工法も導入し、森林の土壌保全対策を強化します。
県内水源保全地域
(画像は平成19から令和4年度実績)
県西地域のスコリア(富士山の火山噴出物)堆積層を中心とした崩壊地等のうち、既存の治山事業の対象にならない箇所において、崩壊の拡大や森林土壌の流出を防止するため、土木的工法を取り入れた土壌保全対策を実施します。
<スコリア層の流出とカゴ枠工による土壌保全対策>
水源の森林エリア内の自然林において、森林の土壌や落葉の流出を防ぐため、筋工や植生保護柵などの土壌保全対策を実施します。
水源の森林エリア内の県有林の人工林において、丸太筋工や植生保護柵などを組み合わせた土壌保全対策を実施します。
水源林崩壊地等における土壌保全対策箇所数 : 80箇所
中高標高域自然林の土壌保全対策整備面積 : 47ヘクタール
高標高域の人工林の土壌保全対策整備面積 : 70ヘクタール
水源環境保全税充当額:18億2,600万円(単年度平均 3億6,500万円)
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。