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更新日：2020年8月7日
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第4回県民フォーラム（横須賀・三浦地域）実施結果
第4回県民フォーラム（横須賀・三浦地域）実施結果を紹介します
結果概要
| 日時 | 平成20年5月16日 金曜日 18時30分～20時40分 |
|---|---|
| 会場 | ヴェルクよこすか ホール |
| 参加者 | 74名 |
主催者あいさつ（水源環境保全・再生かながわ県民会議座長 金澤史男）
県民フォーラムの目的のひとつは、各地域の方々から水源環境保全・再生に向けた各地域独自の御意見を寄せていただくことである
フォーラムでご提出いただいた意見は、県民会議からの意見として知事に伝える。
昨年度3回開催した分の意見は、昨日（5月15日）に知事に提出した。本日も皆様からの積極的な御意見を期待したい。
主催者あいさつ 金澤座長
地元市長あいさつ（代理） （横須賀市副市長 杉本俊一）
横須賀には大きな川や湖がなく、唯一の水源は湧き水の走水だが、使用量は全体の0.5%に過ぎず、水源は相模川・酒匂川に依存せざるを得ない。また、安定給水のため、宮ヶ瀬ダムの建設にも積極的に参加し、水量の確保に務めてきた。
現在、水源となるダム・河川の流域において、山林の荒廃や生活排水対策の遅れによる水質悪化が深刻な問題となっている。
将来にわたり良質な水を安定的に確保・維持していくために、何ができるのか、何をすべきかを真剣に向き合って議論し、早期に対策に移すことが求められている。
地元市長あいさつ 杉本横須賀市副市長
水源環境保全・再生施策に関する説明
（神奈川県政策部水源環境保全担当課長 星崎雅司）
昨年度は、補正予算後で約33億7千万円、今年度は約42億円6千万円の総事業費となっている。事業の進み具合については、数字だけでなく地図情報として公表できるようにしていきたい。
県民会議には2つの専門委員会と3つのチームがある。「市民事業等審査専門委員会」では、「市民事業等への支援制度」を検討し、今年度から補助制度がスタートした。「施策調査専門委員会」では、施策の進捗や事業効果を把握するために必要な方法などを検討し、その意見に従ったモニタリング調査等を行っている。
「事業モニターチーム」は、事業が行われている現場に足を運び、その状況を調査・検証するもので、「コミュニケーションチーム」と連携し、フォーラムやニュースレターなどを通じ、結果を県民の皆様へ報告していく。
横須賀の水道の現況と水源について
（横須賀市上下水道局施設部浄水課上席主査 村田省平）
横須賀水道は走水水源地を発祥とし、今年で給水開始100周年を迎える。
現在、横須賀市の水源系統は走水・半原・有馬・小雀・酒匂川・宮ヶ瀬の6系統となっており、相模川水系・酒匂川水系で99％以上を占めている。
県内の水道事業体と共同し、水源域を良好に保つために水質の監視や汚濁防止、水質事故対策のほか、公的機関・農協等への河川管理の徹底や農薬の適正使用を求めるなどの活動を行い、安全で良質な水の提供に努めている。
事例報告、パネルディスカッション・フロア討論
（コーディネーター）
東京大学大学院工学系研究科教授 古米 弘明
（パネリスト）
里の案内人 坂本 勝津雄
桂川・相模川流域協議会幹事 宮野 貴
NPO法人環境ファミリー葉山理事長 安藤 忠雄
各パネリストからの自己紹介を含めた事例報告に引き続き、会場からの質問・意見等も踏まえ、パネルディスカッション・フロア討論を行った。
（坂本氏）
実感として今、里山そのものが荒れている。原因として、以前は里山に入り、それを生活の糧としていたが、石油に押されて燃料としての価値が低下したことが挙げられる。また、山を持っている方が高齢化したこと、業者にも限りがあることなども原因となっている。
是非、現場に来ていただいて実際の状況を知っていただきたい。命をバトンタッチしていくことが私たちの使命である。
（宮野氏）
下水道によりBODは9割以上とれるが、窒素やリンは活性汚泥法では半分くらいしかとれず、相模湖や津久井湖の富栄養化はなかなか防げない。
窒素の循環では、下流域の排気ガスや工場排煙が森林を通じて上流に運ばれている。解決のためには下流域の影響が上流域に出ていることを知っていただき、社会的な上下流の分断を解消する必要がある。
（安藤氏）
水源環境保全・再生のためには、林業が生業として成立することが必要であり、長期的な視野が求められる。山・森が生み出す価値を高める政策により、林業が結果として成立するような誘導ができないか考えていただきたい。森林をバイオマスとして捉えるインフラ整備や山・川・海を一体として考えた政策が必要である。
（古米委員）
都市住民と水源地域の住民が、共通認識を持つ必要がある。都市に住む方に自分が飲んでいる水の水源を知っていただくことが、水源の状況を知っていただくきっかけとなる。
県や県民会議が税の使われ方を積極的に情報発信し、同時に、県民の方が疑問に思っていることを積極的に言っていただくことで、行政・活動団体・県民がお互いに目標に向かって進んでいくという気持ちを深めることができる。
コーディネーター（古米委員）
パネリスト（左から坂本氏、宮野氏、安藤氏）
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