第3回県民フォーラム（県央・湘南地域）実施結果

結果概要

日時	平成20年3月23日　日曜日　13時～15時
会場	秦野市表丹沢野外活動センター　活動室
参加者	110名

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主催者あいさつ（水源環境保全・再生かながわ県民会議座長　金澤史男）

この県民フォーラムは3つの目的があり、1つ目は水源環境税のことを広く県民に広めていく機会とすること、2つ目は水源環境保全・再生施策をよりよいものにするため県民の創意、知恵を集めるとともに意見を伺う機会とすること、3つ目は県民会議が取り組んでいる様々な活動の内容を知っていただく機会とすることである。

県民会議は、市民の方々の活動を支援する仕組みを1年間議論してきた。その成果の一端を今日お示しする。

県民会議は、行政と県民の間の橋渡し役をしていきたい。

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地元市長あいさつ（秦野市市副市長　中村良之）

秦野市では、秦野1世紀の森づくり構想によりボランティアによる里地里山の整備、市による事業としての整備を加え50年をかけて再生し、さらに残りの50年をかけて育て上げる取組を始めた。

水源環境保全税の交付金を財源として、秦野市ではふるさと里山整備事業、里山ふれあい森づくり事業などを実施している。また、市民ボランティア団体によって里山の保全再生を行う事業に対する財政支援の財源にもさせていただき、里山の保全に一生懸命取り組んでいきたい。

平成22年に開催される第61回全国植樹祭の式典会場が、県立秦野戸川公園と決定した。この植樹祭を成功させるため、県民一緒になって取り組んでいきたい。

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水源環境保全・再生の取組とは
（神奈川県企画部水源環境保全担当課長　星崎雅司）

県では、水源環境保全・再生施策の12の特別対策事業を実施している。その1つである地下水対策の取組として、地下水を水源とする秦野市は、この事業で今年度3基の浄化装置を設置し、浄化に取り組んでおり、県はこの事業に支援をしている。来年度総事業費予算案は42億円程度の予定。

昨年4月に設置した「水源環境保全・再生かながわ県民会議」では専門委員会において市民事業等への支援制度を検討し報告書を県に提出した。これに基づき本年4月から制度を開始する予定。秦野市では、市と市民団体が協働して里山の保全に従前から積極的に取り組んでおられ、すばらしい成果を上げている。今後、先行した取組として、また、水源環境を守る同じ市民団体として、そのノウハウの提供やネットワークの形成にお力を貸していただきたい。

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市民事業支援制度とは
（市民事業等審査専門委員会委員長　沼尾波子）

水源環境保全・再生施策の中に県民参加が柱の一つにあり、具体に市民が実施する事業に対する財政支援の仕組みを県民会議の中の市民事業等審査専門委員会で検討してきた。

制度の検討にあたっては、県内外の事例を調べるとともに実際に活動を実践している団体の方から話を伺ってきた。

今後、単なる補助金に終わらせず、様々な形で活動をつなげ大きく育てていくためにも多くの方々にこの仕組みを活用していただきたい。

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フロア討論

（コーディネーター）

旧津久井町長　天野　望

（パネリスト）

日本大学経済学部准教授　沼尾　波子

秦野市環境産業部森林づくり課長　大津　徹

まほろば里山林を育むネットワーク　椎野　恭治

金目川水系流域ネットワーク　柳川　三郎

水源環境保全・再生かながわ県民会議委員　真覚　邦彦

 

1.

里山保全の取組の現状や活動事例など真覚氏を除く各パネリストから自己紹介を含めた報告・発表があった。

 

2.フロア討論

真覚氏も加わり、フロア討論を行った。

（大津氏）

秦野市では、山林所有者と行政とボランティアの3者で協定を結んでいるところが特徴。行政がコーディネーターとして間に入ることで安心して活動ができるようだ。

（椎野氏）

私達の活動を地域の方々に知っていただき、理解していただくことが重要。山で活動をしていると、自然の恵みなど山が私たちに恩返しをしてくれることを実感している。

（柳川氏）

金目川水系ネットワークでは生産者・消費者なりすべての人が双方向で行き交うような情報誌を発行して、より大勢の人に見ていただいている。東海大学と地元の人たちで自主的に運営している。

（真覚氏）

県民会議として、水源地や河川などで実際に行われている事業をモニターし、その内容を県民の皆さんに広くお知らせする活動を始める。

今後、いろいろな手段、方法を捉えて県民の立場で広く皆さんにご案内していきたい。

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このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。