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更新日：2020年9月18日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第13回施策調査専門委員会
（拡大委員会）
平成22年4月20日（火曜日）18時30分から20時35分
県庁本庁舎3階 大会議場
田中 充【委員長】、木平 勇吉【副委員長】
淺枝 隆、天野 望、沼尾 波子、柳川 三郎、岩渕 聖
未定
水源環境保全課調整グループ、担当者名 原田
電話番号 045-210-4352
岩渕委員の意見を事務局から説明：
「県民会議として検証・評価する部会があるべき。」
→県（事務局）の認識：
「県民会議及び施策調査専門委員会が、施策の点検・評価の役割を担う。その仕組みは既に実施。」
中村委員の意見を事務局から説明：
「県内の上水道の利用総量は？県内4ダム湖の全体貯水量のうち県民の使用上水量は？宮ヶ瀬湖と丹沢湖で上水道を賄うことが可能ならば、そのために税を有効利用すべき。」
→県（事務局）の回答：
「県内の上水道の利用総量と、県内4ダム湖の貯水量は把握しているが、単位が異なるので、そのうちの使用上水量は未確認。」
（木平委員）
・各論「2-1森林関係事業」について、事業成果の検証事業が必要である。
・森林が暗くなり、下層植生が後退し、土壌が流出しているので、水源の森林づくり事業等を実施している。それに加えて、シカ対策をする必要がある。
・水源かん養機能を直接測定することは困難であるが、森林生態系の健全性を調査・分析することにより事業効果は検証できる。（植生、鳥、昆虫、微生物等）
・各論「2-4県民参加の仕組みづくり～」があるが、生態系調査も県民協働で実施することは如何。
・丹沢大山保全・再生対策において、みろく山の会が県と協定して登山道を管理・修理している例があり、また、丹沢大山総合調査では県民参加で良い結果が出て、その後の丹沢大山自然再生計画に繋がっている。
（河原課長）
・効果検証については必要であるが、生態系調査は既に丹沢大山総合調査において実施されており、基本的にはその中で実施すべきと考える。
・また、生態系調査が水源環境保全・再生に密接に関連していることの証明が必要。
・県民協働については、予算の枠内であれば可能と考える。
（木平委員）
・生態系調査は水源環境と密接な関係がある。すなわち、森林の機能は全てが並列的ではなく、土壌保全機能、生態系維持機能、水源かん養機能、木材生産機能と階層的になっている。したがって、生態系調査は丹沢再生だけでなく12事業の全てで横断的に行い、水源環境事業全体の効果検証が必要。
（柳川委員）
・県民の書いたレポート等について、3年経過し事業の成果を期待していたが、荒廃した森林が一向に改善しない。
・県民会議は、県民に伝える機会を持ちたい。県民協働として、県民が現場に行って変化を感じていただきたい。
（浅枝委員）
・河川の場合、生態系が分かりやすい。
・森林の場合、生態系が守られているから土砂流出が抑えられるという逆の階層も考えられる。
・方法はどうあれ、生態系調査はいずれは必要である。
・各論「2-2水関係事業」に「生態系に配慮した河川・水路等の整備」とあるが、河川の生態系は高まったのか。生態系を良くすることによって、水質も良くなる。山もそのように流れを変えなければならない。
（岩渕委員）
・先ほど丹沢大山総合調査で生態系調査を実施していると言われたが、それは種組成である。今回の木平先生のご意見の調査は目的が異なるので調査手法も異なる。他でやっているから、と言う理由は当てはまらない。
（沼尾委員）
・先日の市民事業専門委員会でも、これまでの市民事業支援補助金制度の運営について評価をすべきとの議論があったが、その中で、今回と同様の課題が提起された。
・これまでの補助対象となった事業の大半は里山が主である。
・丹沢大山についてはなかなか単独では手が出せず、県との共同事業による取り組みなどに限定されている。
・次期計画は多様な取り組み方と制度の位置づけについて整理すべきとの意見が出た。ボランタリー事業など別の制度があれば、それでよいというものではない。
・また補助金制度の成果をどう評価するかについて、水源環境の保全に対する効果について、森林生態系の健全性という視点を盛り込むべきという意見が出た。
・さらに、大学や学校を巻き込み、現地に行き、情報収集し、参加・交流しながら、さらに新たな参加の仕組みを作るという意見もあった。
（田中委員長）
・事業の効果検証に踏み込むべきとの意見は同感である。その方法として、丹沢大山とは別に、水源かん養機能の調査手法について、森林モニタリング調査の中に位置づけられないか。
・県民協働については、今までは支援だったが、県と県民の協働方式の事業を考えられないか。反映したいところである。
・「2-4県民参加の仕組みづくり～」に「幅広く多様な関係～」とあるが、これを強化して「協働事業」とすること如何。
（河原課長）
・県民協働の要素を入れ込むことは可能。
・生態系調査は水源環境に資することの説明ができるか否か。また、丹沢大山の事業との関係性を整理できるか否かが課題となる。
（田中委員長）
・施策大綱19頁に施策体系があるが、健全な水循環機能を測定する方法の一つとして、森林生態系の調査が考えられるか否か。
・森林モニタリング調査として、対照流域法による調査を実施しているが、水源環境保全機能を測ることができる要素や項目を入れられれば、追加してモニタリングしては如何。
（浅枝委員）
・丹沢大山の色々な調査データのうち、水源環境に使えるものを使えばよい。
（天野委員）
・5年を短期と見るのか、長期と見るのか、どれくらいの時間軸を見るのか。
・私の地域の森林の手入れはなされているが、植生回復はまだである。
・1～2年ではなく、中期的に何らかの方法で効果を県民に知らせるよう調査すべき。
・科学的に調査すべき、森林には階層的な役割がある、中期的な効果を調べるべき。
（浅枝委員）
・生態系調査が手っとり早い理由は、川の支流の生態系が変化し、その後に下流は変化する。下流で実際に効果が上がるには時間がかかるので、上流の狭い流域で生態系が変化することを把握できる。
（田中委員長）
・従来から実施されている丹沢大山の事業とどのように整理するかが課題である。
（木平委員）
・渓畔林整備事業について、今後は強化すべき。また、治山や砂防等の他事業と調整すべき。
・事業範囲について概ね片岸30mとあるが無理がある。次期計画では見直した方が良い。
・土壌流出防止対策は、短期的に効果が上がっており、継続すべきだが、今後は特別保護地区に限定せずに、必要に応じて他の場所でも実施しても良いのではないか。
・自然林の整備の実態については、水源機能や生態系の再生に貢献しているかの疑問や批判もあり、難しい部分があるので、情報提供と議論を行い、次期の整備方法は大幅に修正すべき。
（田中委員長）
・各論「2-1森林関係事業」以下については、基本的には現行の継続で、特に列挙された事項について、留意が必要との意味である。
・地域水源林整備の「適切な整備手法を検討」とは、市町村の選択について柔軟に対応すると言う意味か。
（水源環境保全課・浜名副課長）
・1つは市町村事業として、地域的な特徴に応じて柔軟に対応すると言う意味。もう1つは、整備面積が小さい割に事業費が高いと言う課題があるので、整備手法を工夫・検討するという意味。
（岩渕委員）
・事業の検証・評価という項目を、意見書案のどこかに入れるべき。例えば、「1-2実行5か年計画」に（5）を追加するなど。
（田中委員長）
・それについては、「2-4県民参加～」に、事業の点検、効果検証の適切な手法について、盛り込めないか考えている。「1～基本的考え方（総論）」は次期計画全体の枠組みであり、具体的手法は2の各論に記載すべき。
・「2-3県外上流域対策関係」では、水源環境保全税を県外上流域に投入することを十分議論すべき。神奈川県として山梨県との共同の取組状況や経緯は如何。
（水源環境保全課・長谷川GL）
・山梨県とは課長級の連絡協議会や担当級の作業部会を21年度中に9回開催した。
・共同調査は、生活排水処理方法実態調査、私有林（人工林）調査、水質汚濁負荷量調査は21年度に終了したので、結果に基づき、どのような対策を取るか、本格的に検討する段階。
（田中委員長）
・これまでの共同調査の結果を、次期計画においてどのように対応するか。山梨県とは一定の情報交換があるということ。
（天野委員）
・森林機能の第一は土壌流出防止であるので、森林整備は当然それぞれの県で実施すべき。県外対策として、水質保全は踏み込んでも良いが、森林整備はよく議論した方が良い。
（河原課長）
・県外上流域対策は、神奈川県民が納得しなければできない。森林施業をするならば、山梨県の環境林について多少負担する程度か。合併処理浄化槽も、高度処理型の部分について、負担する程度か。
（田中委員長）
・他に意見があれば事務局に提出していただきたい。5月の県民会議において、知事に提出する。専門委員会としては本日が最後なので、再度意見照会を行う予定。
（岩渕委員）
・森林整備は密度調査や植生調査の結果がなければ、点検できないのではないか。
（水源環境保全課・長谷川GL）
・市町村自身が自己点検した形である。
（水源環境保全課・浜名副課長）
・ヒヤリングしていく中で内容を把握していきたい。
（浅枝委員）
・河川モニタリング調査結果について、水質が良くなっているが、最も効果があったと思う原因は何か。
（環境科学C・齋藤専研）
・下水道整備が、最も効果があったと思う。県内では下水道が90％整備されているので。
（浅枝委員）
・今回の結果が下水道整備と相関がある場合、下水道整備だけが効果があったと思われる懸念はないか。
（環境科学C・齋藤専研）
・いろんな施策の効果があり、既存事業と特別対策事業の区別は難しい。
【会議終了】
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。