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初期公開日：2024年3月29日更新日：2024年3月29日
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水源環境保全・再生事業の経済的評価
水源環境保全・再生施策を実施することにより、水源環境が持つ様々な機能は向上してきました。この施策の効果を経済的な手法を用い、金銭的に可視化するのが環境の経済評価です。このことにより、他の公共的施策の効果と比較することが可能となります。
評価対象は、施策大綱を構成する事業（一般財源と特別財源により行っている事業）とし、調査方針や実施方法等を検討するため有識者検討委員会を設置し、経済評価を行いました。
有識者検討委員会メンバー
| 大沼 あゆみ 委員長 | 慶應義塾大学経済学部教授 |
| 柘植 隆宏 委員 | 上智大学大学院地球環境学研究科 教授 |
| 土屋 俊幸 委員 | 東京農工大学 名誉教授 |
| 正木 隆 委員 | 森林総合研究所 研究ディレクター |
| 吉村 千洋 委員 | 東京工業大学環境・社会理工学院 教授 |
有識者検討委員会は、調査方針等の検討並びに調査結果の分析評価を行うために以下の時期に開催しました。
第1回有識者検討委員会 令和4年8月25日（木曜）
第1回有識者検討委員会（追加）令和4年9月28日（水曜）
第2回有識者検討委員会 令和4年12月5日（月曜）
第3回有識者検討委員会 令和5年2月3日（金曜）
環境の経済評価には様々な方法がありますが、今回行ったのは、次の3つの方法です。
環境を守るために支払っても良い金額（支払い意思額）をアンケートで尋ねることにより、環境の持っている価値を金額として評価する方法です。
会計の表式を用いて、環境と費用の状態およびそれらの相互関係を統計的に示すものです。
国際自然連合（IUCN）と欧州委員会が定義を発表した概念で、IUCNは「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」と定義しています。