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初期公開日:2024年3月29日更新日:2024年3月29日

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水源環境保全税を活用した事業(第4期・令和4年度実績)の点検結果について

2024年03月29日
記者発表資料

県では、「水源環境保全税」(個人県民税の超過課税)を財源として、水源地域の森林整備や生活排水対策などの特別対策事業を実施しており、水源環境保全・再生かながわ県民会議が毎年度、その実施状況を点検・評価しています。本日、水源環境保全・再生かながわ県民会議座長から県に対し、点検結果報告書(第4期・令和4年度実績版)が提出されましたのでお知らせします。

1 報告者

水源環境保全・再生かながわ県民会議 座長 土屋 俊幸(東京農工大学 名誉教授)

2 報告書について

この報告書は、「第4期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられた11の特別対策事業について、令和4年度の事業実績等を県民会議が点検・評価し、その結果を県民に分かりやすく情報提供するために取りまとめたものです。
点検・評価結果の概要については別紙をご覧ください。なお、報告書の本編につきましては、県のホームページからダウンロードが可能です。
別紙「水源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書(令和年4度概要版)」(PDF:1,533KB)
「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題(点検結果報告書)」ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p1110564.html

3 点検・評価の方法

各事業の点検・評価は、①事業進捗状況、②モニタリング調査結果、③事業モニター意見、④県民フォーラム意見の4つの視点で行い、事業毎に総括しています。その上で、11事業全体の点検・評価の総括を行っています。

点検・評価の方法(模式図)
4 今後の対応について

森林の公益的機能を持続させるための対策や、水源環境への負荷軽減のための合併処理浄化槽への転換促進など、今後解決していくべき課題があるとの報告書の内容を踏まえ、県では、翌年度以降の事業への反映など必要な対応を行いながら、引き続き事業実施に取り組んでいきます。

問合せ先

環境農政局緑政部水源環境保全課

課長 井出 

電話045-210-4350
水源企画グループ 保坂

電話045-210-4352

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 緑政部水源環境保全課

環境農政局緑政部水源環境保全課へのお問い合わせフォーム

水源企画グループ

電話:045-210-1111

内線:4358

ファクシミリ:045-210-8855

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