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更新日：2024年5月22日
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オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること～コロナ禍からのグリーンリカバリー～」を開催しました！
神奈川県では、「2050年脱炭素社会」の実現を表明し、二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けた取組を進めています。
今回、2050年脱炭素社会の実現に向けて変わる私たちの暮らしについて考えるセミナーを、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の共催で開催しました。
| 日時 |
2021年2月4日（木曜日） 18時00分から19時30分まで |
|---|---|
| 開催方法 | オンラインによる開催 |
| 参加者数 | 141人 |
| 主催 | 神奈川県、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES） |
資料
本セミナーで使用した資料を掲載しています。
- プレゼンテーション資料「変わる私たちの暮らし-2050年のゼロエミッション社会を考える-」（PDF：1,087KB）
- プレゼンテーション資料「変わる私たちの暮らし-モノの消費と循環-」（PDF：1,282KB）
- プレゼンテーション資料「変わる私たちの暮らし-1.5℃ライフスタイルに向けて-」（PDF：4,767KB）
- プレゼンテーション資料「ライフスタイルから見た脱炭素社会の実現-コロナ禍からの復興-」（PDF：1,470KB）
- パネルディスカッション資料「太陽住建の取組みについて」（河原 勇輝 (株)太陽住建 代表取締役社長）（PDF：5,945KB）
- パネルディスカッション資料（信時 正人 (株)エックス都市研究所 理事/ヨコハマSDGsデザインセンター センター長）（PDF：907KB）
- パネルディスカッション資料（小出 愛菜 Climate Live Japan実行委員会 共同代表）（PDF：6,772KB）
開催結果(動画）
動画はこちら
動画テキストはこちら（PDF：438KB）
開催結果(概要）
1 プレゼンテーション
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「変わる私たちの暮らし-2050年のゼロエミッション社会を考える-」
栗山 昭久 IGES戦略的定量分析センター 研究員
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「変わる私たちの暮らし-モノの消費と循環-」
粟生木 千佳 IGES持続可能な消費と生産領域 主任研究員
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「変わる私たちの暮らし-1.5℃ライフスタイルに向けて-」
小嶋 公史 IGES戦略マネージメントオフィス プリンシパルコーディネーター
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「ライフスタイルから見た脱炭素社会の実現-コロナ禍からの復興-」
小林 幸文 神奈川県環境農政局環境部長
2 パネルディスカッション「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること」
《パネリスト》
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河原 勇輝 (株)太陽住建 代表取締役社長
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信時 正人 (株)エックス都市研究所 理事/ヨコハマSDGsデザインセンター センター長
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小出 愛菜 Climate Live Japan 実行委員会 共同代表
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粟生木 千佳 IGES持続可能な消費と生産領域 主任研究員
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栗山 昭久 IGES戦略的定量分析センター 研究員
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小林 幸文 神奈川県環境農政局環境部長
《司会》
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小嶋 公史 IGES戦略マネージメントオフィス プリンシパルコーディネーター
（概要）
2050年脱炭素社会の実現に向けて私たち一人一人に出来ることは何かを議論しました。
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河原 (株)太陽住建 代表取締役社長
【これまでの取組】
・地域に密着して地域の方々と歩むというスタンスで、地域貢献企業として活動をしてきた。
・具体的には、障害者の方々と一緒にエネルギー事業を実施してきた。下地の防水を塗る方、太
陽光パネルを運ぶ方、下地の架台を組む方など、仕事を細分化して一緒に取り組んできた。
【2050年の社会像】
・人口減少と超高齢社会で、不動産マーケットの人口が35％減る可能性があるというデータがあ
る。
・中古住宅のZEH化等のリノベーションが進んでくると思っている。
【2050年の社会像に向けて、今後10年間で達成したいこと】
・ある空き家を地域のコミュニティスペースとして開放しており、地域の様々な課題や色々な情報
をもらいながら、2階に入居している事業者と仕事を通して地域の課題を解決している。
・また、2033年には3軒に1軒が空き家になる可能性があるというデータがあり、空き家を防災
拠点に変えていこうといった取組を進めている。空き家の一部屋に耐震シェルターを導入し、太
陽光の電力を持ってくることによって、崩れることなく電気の供給も途絶えない、災害時には携
帯の充電ができたり、電気が使えたりするような拠点に変えていく取組を進めている。
・そして、solar crewという新規事業を昨年の11月から真鶴町で実施している。この事業は、空
き家を皆でDIYして、小さな防災拠点に変え、コミュニティスペースにしていく取組である。防
災拠点の必要性は高まってきているので、空き家を活用して地域の拠点に変えていきたいと思っ
ている。
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信時 (株)エックス都市研究所 理事/ヨコハマSDGsデザインセンター センター長
【これまでの取組】
・横浜市職員時代に、環境モデル都市、次世代エネルギー・社会システム実証事業、環境未来都
市を推進してきた。その結果、2018年に横浜市はSDGs未来都市となった。
・環境モデル都市の際は、21世紀型環境施策へのアプローチ、庁内連携、自治体連携などを推進
し、次世代エネルギー・社会システム事業の時には33の民間企業、1大学、そして横浜市という
異質の主体が集まってのプロジェクトを市民と協働で推進した。環境未来都市の際は、環境・経
済・社会（トリプルボトム）の追求をしてきた。その結果、現在の横浜市は、ステークホルダー
のニーズ・シーズを集めて、新しく社会実働していこうという主体になっている。
【2050年の社会像】
・50年後の想像は出来ないが、流れとしては2011年の東日本大震災でエネルギーの大転換が起こ
り、今は大変革を起こしつつある。今回の新型コロナウイルスでは、働き方の大改革がベースに
なっている。ICTやAIをベースに、家の変化、界隈の変化、移動の変化、仕事場の変化、家庭生
活の変化、エネルギー・食・水の流通の変化、すべて影響していく。今後もそういった変化は必
ず起こるはず。
【2050年の社会像に向けて、今後10年間で達成したいこと】
・「横ぐしを刺す」、「ソフトからハードへ」という考え方の2点だと思っている。「横ぐしを刺
す」について、日本は色々なノウハウは持っているが、総合化することが非常に苦手だと思う。
そこに横ぐしを刺すことで相当な問題を解決できると思っている。なぜできないのかというと日
本はいますべてワークシェアリングになっていて、部分最適ばかり考えており、全体最適を考え
る人があまりいないと思う。今までの延長線上に未来はないとよく言われるが、この10年でど
う変えていくかが勝負だと思っている。
・「ソフトからハードへ」について、温暖化対策も、先ほど河原さんがおっしゃった防災もそう。
今回のパンデミックもそうだが、そうした社会の変換にタイムリーに対応できているのか、そう
いう体制になっているかというところを真剣に考えないといけないと思っている。また、SDGs
をやる人材をどう育てるかというところが非常に重要で、キーワードは教育だと思っている。ヨ
コハマSDGsデザインセンターでもアカデミアを置き、大学だけでなく小中高の縦の連携も始め
ている。目標は2050年に「well being」を目指してやっていくことだと思うので、総合力が日
本の栄枯盛衰を握っている。そのような発想を持つ人を育てることが大事だと思っている。
-
小出 Climate Live Japan実行委員会 共同代表
【これまでの取組】
・Climate Live Japanは、高校生と大学生で構成されており、若い世代の気候変動への理解と行
動喚起を目的としたライブイベントを日本で開催させるべく「ウチらの声で世界は変えられる」
というスローガンのもと活動をしている。
・ライブを開催するだけでは社会に与えるインパクトは少なく、盛り上がって終わりになってしま
うので、気候変動を止めたいという思いをSNSを通じて発信している。
【2050年の社会像】
・もっと世の中がスローダウンしている世の中であってほしいと思っていて、人に対しても自然に
対しても思いやりがあふれるような世界にしていきたいと思っている。
【2050年の社会像に向けて、今後10年間で達成したいこと】
・先ほど、プレゼンの中でもあったような1.5℃ライフスタイルが当たり前になっていて、気候変
動問題は色々な問題とつながっていて、解決するには社会システムの変容が必要だということが
共通の社会認識として持たれるよう広めていけたらと考えている。
・それに向けた具体的な取組として、climate liveという音楽を通じて気候変動の関心を高める、
格好いいムーブメントを作り上げて、より多くの人をまき込んでいきたいと思っている。課題と
しては環境にやさしい生活、いわゆるエコというのは日本人にとって我慢するというイメージが
根強く残っていて、負担意識があるので、この1.5℃ライフスタイルというのはよりよい生
活、私たちにとってむしろ豊かな生活につながるということを伝えていく必要があると思う。更
には、ライフスタイルを変えることですべてうまくいくというのは誤りがあると思うので、そう
いったところも正しい情報が広まるように努力する必要があると考えている。
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粟生木 IGES持続可能な消費と生産領域 主任研究員
【これまでの話を聞いて思うこと】
みなさんのご意見を聞いて大変感銘を受けた。今後10年間に必ず達成したいことについて、
皆さんにご意見いただいたが、循環型の製品を含む環境負荷の低い製品が当たり前になってくれ
ばいいと思う。その中でお話があった、若い方の中でそういった製品を選ぶような雰囲気作りが
大事かと思う。
また、中古住宅の話もあったが、使用済みの製品を長く使っていけるような仕組みづくりが必
要かと思っている。修理の部品を充実させることであったり、修理をする方々の人材育成という
ことも必要になるかと思う。最後に地域ということで、積極的に地域で使われていない未利用の
資源を使用し、私たちの生活の質を下げない形で未利用の資源を使用する、あるいは使った資源
をより循環させていくという新しい社会を考えていく必要があると思う。それに対しては、様々
な政策的なインセンティブ等、制度の変更が必要になってくると思う。
-
栗山 IGES戦略的定量分析センター 研究員
【これまでの話を聞いて思うこと】
河原さんから空き家を利用した地域のコミュニティ、小出さんからはつながり、信時さんから
串刺しのある体制のお話があり、いままで人々のつながりが弱く、そこを取り戻していく必要が
あると思った。なぜ人のつながりが分断され始めているのかというところを見ると、やはり今ま
での社会システムが分業していくことが効率的で、資本主義の中で生産を上げていくには、そう
いったことが重要でしたし、それをやって日本が発展してきたという歴史もあったと思う。
それがあるから我々が成り立っているが、そこを変えていかないといけないと思う。再エネを
国内で増やし、資源依存量を減らすことが効果があると思う。事前質問の中でもどうやって再エ
ネを増やしていくのか、100%達成できるのかといったものがあるが、神奈川県内だけで
100%は難しいと思っている。神奈川県内でも太陽光などしっかりやらないといけないが、域
外からも持ってくる、東北や北海道と連携し、日本国内の再エネリソースをうまく使っていくこ
とが重要だと思う。
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小林 神奈川県環境農政局環境部長
【これまでの話を聞いて思うこと】
改めて、脱炭素に向けた幅広い分野があると痛感したところだが、県は計画の中で2030年ま
での中間目標は、2013年比で27%削減しようと取組を進めているところである。また、県の率
先事項を通じて、動きを広めていくことが重要だと考えている。2030年以降の脱炭素社会に向
けては、国のグリーン戦略もあるが、大きなイノベーションが必要になってくるだろうというこ
ともあり、この10年はそこに向けた助走期間ということもあると思っている。
もう一つ、県は全体をコーディネートする立場にあるので、地域の活性化であったり、レジリ
エンスを高めたり、体制整備、人材育成、色々なテーマが出たと思うが、目指すべき最後のゴー
ルについて正しい姿を示していきたいと思っている。
4 質疑応答
【質問1】
- 家庭の省エネの一環として、温室栽培でエネルギーを使われているので、より旬産旬消のような季節の食材を使った生活が重要だと思う。神奈川県にPRしてほしい
【回答1】小林 神奈川県環境農政局環境部長
- 地産地消の部分については神奈川県の特産品をPRしてブランドとして育てていこうというところです。移動距離が減ってCO2削減につながるということで、計画の中にも位置付けており、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
【質問2】
- グリーンリカバリーについて、事例を教えてほしい。
【回答2】小嶋 IGES戦略マネージメントオフィス プリンシパルコーディネーター
- 面白い事例として、EUが復興のための大規模投資で経済振興を図るという中で、水素社会の実現に向けた取組を実施している。コロナからの復興にために国の予算を投入しなければいけないが、それをなるべく持続可能な脱炭素社会につながるような形で予算を使っていくのが代表的な例かと思います。
【質問3】
- 今日のセミナーで学んだことを友達に伝え、行動に移してもらうにはどういったことが必要か。
【回答3 小出 Climate Live Japan実行委員会 共同代表
- 気候変動について、友達に話すだけでもハードルが高いと思うが、どうやって一緒に行動してもらうかを考えるのはすごく重要なことだと思っている。まずは、今日思ったことを伝えて、自分たちは何が出来るんだろうというのを、一緒に考えるのが大事かと思う。やはり、一人で行動するよりも仲間と行動をすることは重要だと思っていて、少しずつその輪を広げていければいいと思う。
当日に回答しなかった質疑応答はこちら（PDF：177KB）
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