有機フッ素化合物に関するQ&A

有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合をもつ有機化合物です。そのうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称してPFAS（ピーファス）と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。PFASの中には独特の性質（水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い等）を持つものがあり、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等、幅広い用途で使用されてきました。
PFASのうち、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS：ピーフォス）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA：ピーフォア）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）などが知られていますが、これらは環境中で分解されにくく、近年、環境残留性や蓄積性、長期毒性の疑いなどから国際的に製造等が禁止されています。

PFOSの主な用途は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などです。
PFOAの主な用途は、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などです。

PFOS及びその塩は、平成21年の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の第4回締約国会議において、附属書B（制限）への追加掲載が決定されました。国内では平成22年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。
PFOA及びその塩は、令和元年のPOPs条約の第9回締約国会議において附属書A（廃絶）への追加が決定されました。国内では令和3年10月から化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止されました。

また、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質についても、令和4年のPOPs条約の第10回締約国会議において附属書A（廃絶）への追加が決定されました。国内では、現在、PFHxSとその塩の化審法の第一種特定化学物質への指定を進めています。
なお、PFOS及びその塩並びにPFOA及びその塩は、令和5年2月1日に水質汚濁防止法において事故時の措置が必要となる「指定物質」に追加されましたが、同法や県生活環境の保全等に関する条例において、排水基準は設定されていません。

人の健康の保護に関する「要監視項目」とは、「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、平成5年3月に設定されたものです。現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。
環境省は令和2年5月28日にPFOS及びPFOAを人の健康の保護に関する「要監視項目」に追加し、暫定的な目標値（暫定指針値）を50ng/L以下（PFOS及びPFOAの合計値）に設定しました。この目標値は、体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定されています。

PFOS及びPFOAの取扱いについて検討するため、令和5年1月24日及び6月16日、厚生労働省（水質基準逐次改正検討会）及び環境省（PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議）合同会議が開催されました。同会議では、毒性評価情報の収集、検出状況の把握を進めるとともに、WHO等における動向も踏まえ、今後の取扱いを検討しています。それまでの間は、現在の暫定目標値（PFOS及びPFOAの合計値で50ng/L以下）を維持することとなっています。

神奈川県では、PFOS及びPFOAが要監視項目に追加されたことを受け、県所管域（水質汚濁防止法政令市※以外）の河川及び地下水について、令和3年度から水質測定計画に併せて測定を行っています。調査の結果、暫定目標値の超過が認められた地点において継続調査を行っています。
※水質汚濁防止法政令市：横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市及び大和市

調査計画：公共用水域及び地下水の水質測定計画

調査結果：水質測定計画における調査結果

環境省の全国調査や県の調査において、引地川水系及び鳩川水系の河川水や、綾瀬市、座間市及び秦野市の地下水等において暫定目標値を超えるPFOS及びPFOAが検出されています。県では、暫定目標値の超過が認められた地点で継続監視を行い、近隣で井戸水を飲用利用する方に対しては、市と連携して注意喚起を行っています。

調査結果：県内の状況

暫定目標値の50ng/Lという値は、体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる値です。

したがって、水質管理目標設定項目の暫定目標値を多少超過している水を飲んだとして、直ちに健康に影響が出るものではありませんが、県では、暫定目標値を超えた水の飲用を控えるよう呼びかけています。なお、国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生したという事例は、確認されていません。

現段階での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかとなっていません。
血中濃度については、「PFOS、PFOAに関するQ＆A集」（環境省PFASに対する総合戦略検討専門家会議）の「＜PFOS、PFOAに関するQ＆A集＞Q6」もご覧ください。

焦げ付きを防ぐため、いわゆるフッ素樹脂コーティングされたフライパンが市販されていますが、これらに用いられるフッ素樹脂はPFOS、PFOAとは別の物質です。かつては、フッ素樹脂を製造する際の助剤にPFOAが使用されていましたが、日本弗素樹脂工業会によると、主要フッ素樹脂製造者は平成27年までに自主的な環境対応を完了しており、現在は使用されていません。また、平成27年以前に製造されたフライパンに関しても、PFOAはほとんど製品には残存していないことが明らかになっていますので、心配する必要はないと考えられます。

また、食品安全委員会では、ファクトシートを作成し情報提供を行っています。

水道水に関しては、PFOS及びPFOAが水質管理目標設定項目に設定されており、供給される水道水が暫定目標値を満たすよう、水道事業者が水源の状況に応じて必要な項目の検査を実施し、水質の安全性を確認しています。

井戸水を飲用する場合は、設置者自らが水道水と同じように適正な水質検査を行い、安全を確認してから利用しましょう。水質検査の項目は、県生活衛生課のリーフレット「井戸水を飲用している皆様へ」を参照のうえ、必要によりPFOS及びPFOAなど水質管理目標設定項目の水質検査を行うことをお勧めします。水質検査の結果が水質基準項目の基準値や水質管理目標設定項目の目標値を超えて検出され、健康被害のおそれのあるときは、飲用しないようにしましょう。

【井戸水の飲用に関する相談先】

〇横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市又は寒川町に井戸がある場合：当該市の保健所等
〇その他の市に井戸がある場合：各市役所
〇町（寒川町を除く）又は村に井戸がある場合：県の各保健福祉事務所

厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関に依頼してください。

県内に事業所がある水質検査機関は、県生活衛生課のリーフレット「井戸水を飲用している皆様へ」にも掲載されています。

化審法第一種特定化学物質への指定により、PFOS又はPFOAを含む泡消火薬剤の製造は中止となっています。しかしながら、PFOS又はPFOAを含む泡消火薬剤を使用した既設の消火器や泡消火設備等の使用につきましては、適切な取り扱いや表示を行うことで引き続き使用が認められています。
消火器等の適正な取扱い・処理や泡消火薬剤の情報については、国のパンフレットや一般社団法人日本消火器工業会又は一般社団法人日本消火装置工業会のホームページでご確認ください。