海外駐在員の活動レポート(2025年12月・大連　神奈川経済貿易事務所)

上海で県製品の魅力発信

　中国では、2024年の都市住民１人当たり可処分所得が約５万５千元（約120万円、中国国家統計局調べ）となり、10年前と比べてほぼ倍増した。 特に上海市では１人当たり可処分所得が約９万元（約200万円、上海市統計局調べ）に近づくなど、大都市における中・高所得層の購買力が着実に高まっている。 また、所得の向上とともに、技術力や安全性、デザイン性を重視する志向が強まっており、日本企業にとって魅力的な市場環境が形成されつつある。  

　このような中、大連・神奈川経済貿易事務所では、県内企業の中国における販路開拓を支援するため、昨年11月６日から30日にかけて、上海市内で県内中小企業５社によるライフスタイル関連製品の現地販売イベント（「神奈川生活方式精品展」）を開催した。

　会場の上海蔦屋書店（上生新所）は、日本でも馴染みのある大型書店ブランドであり、文具や雑貨、アートなど多様なライフスタイル製品を取り扱うことから、文化・芸術に関心を持つ来場者が多く集まる人気スポットである。 同会場では昨年も同様の展示販売を行っており、今回が２回目の開催となった。  

　来場者の注目を集めていたのは株式会社kinoiro（厚木市）の木製品で、木の細工をあしらったヘアゴムやイヤリングが人気であった。購入者の女性からは「猫の形をした木製の装飾が可愛らしい」といった声が寄せられた。また、薗部産業（小田原市）の木製ボウルセットについて、男性客から「自然な木目が美しく、高級感がある」という感想があった。

　本事務所では、今後もこのような取組を継続して、県内企業の中国における販路拡大を支援する。

 

現地販売会場では多様なライフスタイル製品に注目が集まった ＝中国・上海市

 

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