海外駐在員の活動レポート(2024年8月・大連　神奈川経済貿易事務所)

大連で県の投資環境をPR

　日本政府は、日本経済全体の成長力の強化や地域経済活性化の観点から外国企業誘致を進めており、対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円とする目標を掲げている。（2021年6月、対日直接投資推進会議決定）

　2022年末の地域別の対日直接投資残高を見ると、欧州からの投資残高が多く、アジアからの投資残高は北米に並ぶ程度であるが、2016年末（約5兆円）と2022年末（約11兆円）では金額が倍増しているなど、アジアからの投資はここ数年で急増している。
　今回は、アジアの経済大国である中国における対日投資誘致の取組みについて紹介したい。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）では、7月19日に中国・大連市内で「IT企業向け対日投資セミナー」を開催した。大連・神奈川経済貿易事務所も本セミナーに参加して、IT企業関係者を中心とする約80名の参加者に向けて、県の投資環境やIT関連企業が利用しやすい支援制度を紹介した。

　主催者であるジェトロ大連事務所の李 莉 所員は「大連は地理的に日本と近く、日本語を話せる人材が豊富であるとともに、教育水準が高く、ソフトウェア工学専門の大学が複数設置されている。そのため、日本向けのオフショア開発を主業務とするIT企業が多く拠点を構えており、日本進出に係る相談を受けることもあったため、本セミナーを開催した」と話してくれた。

　また、本セミナーに参加した中国IT企業担当者からは、「日本企業との取引が多いことからセミナーに参加した。取引の増加に伴って、顧客の多い首都圏での日本法人設立を検討している。これから進出計画を詰めていきたい」という具体的な話を聞くことができた。

　県では、更なる県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、今年度から、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」を再スタートして、企業誘致活動を進めている。
引き続き、中国からの企業誘致プロモーションに力を入れていきたい。

「IT企業向け対日投資セミナー」（中国・大連市）会場

本事務所による県の投資環境紹介

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。