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更新日:2024年7月25日
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海外駐在員の活動レポート(2024年7月・東南アジア事務所)
賃料や人件費の安さ、安定した政治情勢などを背景に、隣接するタイ、ベトナムとともに東南アジア地域の進出先として期待されるカンボジア。今回は、カンボジアの基本情報や投資環境などを紹介します。
【基本情報】
面積:181,035平方キロメートル(日本の約半分)
人口:1701万人(2023年IMF推定)
年齢中央値:26.8歳(2021年)
人口増加率:1.04%(2021年)
GDP成長率(IMF):5.0%(2023年)、5.1%(2022年)、3.1%(2021年)
1人当たりGDP(IMF):2,460ドル(2023年予想)、2,319ドル(2022年)
(主な特徴)
・タイ・バンコクとベトナム・ホーチミンを結ぶ「南部経済回廊」の中間地点であり、周辺国から物流・商流を展開しやすい地理的な優位性がある。物流ハブとしての活用も期待される。
例:タイ・バンコクとポイペト(カンボジア北西部、タイとの国境地域)間:車で4時間
プノンペンとベトナム・ホーチミン間:車で6時間
・2022年11月、首都プノンペンとシアヌークビル(カンボジア南西部)間で初の高速道路が開通。
・イオンモールが2014年にプノンペンに初進出するなど、国内市場を狙った大型商業施設への投資も見られる(イオンモールは現在3店舗)。
・2024年度の最低法定賃金は月額204ドルで、近年の賃金上昇率は1~3%。月額企業負担ベースでは295ドルとなっており、タイ(633ドル)やベトナム(399ドル)と比べると安価。
・工業団地借地料はタイ・バンコクの60分の1、ベトナム・ホーチミンの4分の1程度。
・電気代はタイ・バンコクと同程度。ベトナム・ホーチミンより40%ほど高い。
<投資・ビジネス環境面のメリット・デメリット>
メリット(上位3位):
人件費の安さ、安定した政治・社会情勢、市場規模・成長性
デメリット(上位3位):
法制度の未整備・不明瞭な運用、税制・税務手続の煩雑さ、行政手続の煩雑さ(許認可等)
出典:ジェトロ資料、2023年海外進出日系企業実態調査(ジェトロ実施)
【投資環境】
カンボジア国内では、開発中も含め約60か所のSEZ(Special Economic Zoneの略。経済特区(経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域)のこと)がありますが、このうち稼働中は半分以下と言われています。今回はもっとも多くの日系企業が進出している「ロイヤルグループ・プノンペン経済特区」を紹介します。
【ロイヤルグループ・プノンペン経済特区(PPSEZ)の概要】
設立:2006年10月
広さ:総面積360ha+115ha(近隣に拡張開発中)
入居企業数:114社(日系46社(約4割)、中国(30社)、カンボジア(10社)など)
業種別:非製造業:26社、電気・電子部品16社、食品・飲料10社、自動車部品6社など
従業員数:約4万3千人
進出日系企業(例):味の素、デンソー、ロート製薬、トヨタ、ミドリ安全 等)
(主な特徴)
・若くて真面目な人材が豊富。福利厚生を含めても月額250ドルほどで雇用可能。
・カンボジア政府と密に連携し入居企業をサポート。具体的には、PPSEZ内に経済特区管理事務所(ワンストップサービスセンター)を設置し、重要な問題が発生した場合はすぐに首相に情報が届き、対策を取る仕組みができている。政府の職員が常駐しており、通関申請等の各種手続を同管理事務所内で完結できるのも強みの一つ。
・契約内容はニーズに応じて柔軟に対応可能。例えば、土地の長期リース契約(50年間)により自社工場を建てる場合や、BTS(Build-to-Suite。土地所有者がテナントのニーズに沿って物件(倉庫・工場)を建設し提供するリース契約の一種)、貸工場など。
PPSEZの上松裕士CEOは「昨今、タイやベトナムの人件費高騰などを背景に、カンボジアへの進出を検討される企業様が増えています。PPSEZは多くの日系企業が入居しており、業種も製造業はじめ多種多様です。入居前から入居後のサポートも含め、現地政府と連携し、安心して事業活動を行える環境を整えていますので、海外拠点設立の際の選択肢の一つとしてぜひご検討ください」と述べた。
今回ご紹介したカンボジアをはじめ、東南アジア事務所ではジェトロ等の関係機関と連携し、神奈川県内中小企業様のアセアン地域を中心とした海外進出をサポートしています。ご関心のある企業様は、お気軽にお問い合わせください
(参考)
カンボジアへ進出(進出時の制度・手続きを知る)(ジェトロホームページ) https://www.jetro.go.jp/worldtop/asia/kh/fdi/f-proc/
カンボジア(プノンペン)の位置
ロイヤルグループ・プノンペン経済特区(PPSEZ)の位置
※地図上の丸数字は国道の番号
このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。