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更新日:2024年9月13日
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海外駐在員の活動レポート(2024年9月・東南アジア事務所)
神奈川県は、県内の未病やライフサイエンス・ヘルスケア産業の国際展開を支援するため、2016年にシンガポール政府機関等(※)と覚書を締結して以来、交流を続けている。具体的な取組として、2016年以降、毎年、県内等のライフサイエンス関連企業や研究機関が持つ技術・サービスをシンガポールの企業や関係機関につなげることで、アジア展開を目指す企業訪問団(シンガポールミッション)を派遣している(2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで実施)。
9回目に当たる今年度は、「超高齢社会に向けたライフサイエンス・ヘルスケア事業のアジア展開」をテーマに、9月2日から4日にかけて実施。神奈川県立保健福祉大学や神奈川県立がんセンターの研究員等5名と、介護やフードテック関連、生活習慣改善サポートなどの事業を手掛ける県内企業等8社11名の計16名が参加した。
3日間のプログラムでは、ジェトロ・シンガポール事務所のブリーフィング等により現地の経済概況などを学んだ後、シンガポール最大の研究開発・科学技術開発振興機関であるシンガポール科学技術研究庁(A*STAR)、高齢者が健康な生活を送るための支援施設でIoT 技術を積極的に現場に取り入れている「Active Ageing Centres」、ライフサイエンス、フードテック、デジタルヘルス分野などのスタートアップ企業等を支援するシンガポール国立大学(NUS)のインキュベーション施設「BLOCK71」などへ訪問し、各訪問先で相互のプレゼンテーションやネットワーキングなどを行った。
本ミッションに参加したインフィック株式会社の増田正寿代表取締役社長は「当社は神奈川県内を含め約40の介護施設を運営しており、サービス向上や業務効率化のために積極的にIoT技術を取り入れている。今回、数多くの現地スタートアップのユニークな技術や製品に出会うことができた。今後、情報交換を重ねて、ぜひ連携・協業など検討したい」と振り返っていた。また、研究機関等向けプラズマ処理装置を開発・製造する泉工業株式会社の塩脇衛代表取締役は、「今回、当社プラズマ装置の海外展開の可能性を探るために参加した。一企業独自ではアポイントを取るのが難しい政府系の機関などともネットワークを多く築くことができ、非常に充実した視察となった。これを機に現地のパートナー探しやシンガポールへの進出を検討していきたい」と意気込みを語った。
引き続き、県内企業とシンガポールの関係機関や現地企業との連携強化を支援し、神奈川県とシンガポール双方の発展に貢献していきたい。
※ シンガポール国立大学(NUS)、シンガポール国立大学保健機構(NUHS)
現地スタートアップ企業との相互プレゼンの様子
訪問先で積極的に名刺交換する参加者
このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。