海外駐在員の活動レポート(2024年12月・東南アジア事務所)

東南アジア最大級の日本食見本市で現地サポート

　食料供給の9割以上を輸入に頼るシンガポール。食品輸入額に占める日本の割合は2.7%（2023年）である一方、日本からシンガポールへの農林水産物・食品の輸出額は近年増加傾向で、2023年にはタイを抜き第7位となるなど、輸出先として重要なマーケットとなっています。
　こうした中、10月24日から26日にかけて、シンガポール国内展示会場で、ASEAN市場最大級の日本の食に特化した見本市「Food Japan 2024」が開催され、当事務所では、公益社団法人横浜貿易協会の出展ブースに参加した県内企業6社（株式会社ナチュレ、株式会社ナウ産業、株式会社菱和園、有限会社野澤作蔵商店、日本精麦株式会社、株式会社RiceWine）の現地サポートを行いました。
　見本市には約200社が出展し、具体的な仕入れを目的とした現地バイヤーと活発な商談が行われるとともに、最終日には一般消費者向けにも会場を公開。開催期間中7,500名を超える来場者で賑わっていました。参加した県内企業も多くのバイヤーと商談を行い、成約が見込まれる案件も多数ありました。
　鉄製の鍋やフライパンを製造・販売するナウ産業の今寿義代表取締役は「今回、テストマーケティングも兼ねて新商品を含め複数出品したが、どれも好評でよかった。今後も現地ニーズに合わせた商品を開発していきたい」と述べられました。また、フリーズドライティーを出品した菱和園の山田仁子代表取締役は「（試飲した参加者から）『シンガポールのどこで買えるのか』という質問も多くいただいた。今後、当社商品をシンガポールへ戦略的に広げていきたい」と今後の意気込みを語ってくれました。

横浜貿易協会出展ブース

来場者で賑わう様子

　このほか、同月24日には同国内で、公益社団法人日本茶業中央会、ジェトロ等の連携により、全国各地の日本茶をPRする事業「JAPAN TEA FESTIVAL 2024」が開催。イベントでは日本茶の魅力や茶文化を紹介するセミナーが実施されるとともに、全国から14自治体、40種類の日本茶のテイスティングが行われました。県内からはナチュレの足柄茶及び菱和園のフリーズドライティーが選抜され、会場に訪れた約300名が試飲を楽しんでいました。

　ナチュレの大曽根一成代表取締役は「日本文化を代表するお茶を海外の方に楽しんでもらう貴重な場に当社製品が選ばれ、光栄に思う。現地バイヤーも来場していたので、今後の販路にもつなげたい」と述べられました。

JAPAN TEA FESTIVAL 2024の様子（抹茶作りの実演）

 

　当事務所では、今回のような出展サポートのほか、現地バイヤーのご紹介や経済情報の提供など、県内中小企業様のニーズに合わせた海外展開のサポートをしています。ご関心ありましたらお気軽にご連絡ください。

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。