海外駐在員の活動レポート(2025年1月・東南アジア事務所)

広がる好機 進出加速

　従来は生産コスト抑制が目的の進出が目立っていたベトナム。昨今、その狙いは多様化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、1988年～2023年の業種別の累計投資認可件数は製造業がトップであるものの、23年単年では小売り、卸売り、情報通信など多様な業種からの投資が増えている。
　保温・防音工事などを手がけるゼロワン（川崎市高津区）は、今後の需要増を見込み、昨年10月にホーチミン市内に現地法人を設立。すでに複数の受注を獲得し、営業活動は順調という。石﨑優一郎代表取締役は「ベトナムは大型建設プロジェクトが多く、参入チャンスが広がっている。高品質のサービスで現地の発展に貢献したい」と意気込む。
　製品・システム・サービスのデザイン全般を展開するホロンクリエイト（横浜市港北区）は昨年11月、ハノイ市内で主にベトナムのIT企業を対象にセミナーを初めて開催。幾原武志代表取締役は「現地でネットワーク作りができた」と手応えを感じている。「県の支援でセミナーを実現できた」とも。多様化する県内企業の海外ビジネスを、今後も支援したい。

現地企業との商談に臨むゼロワン社＝2024年10月、ベトナム・ホーチミン市内

 

※2025年1月21日神奈川新聞より引用

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