海外駐在員の活動レポート(2025年1月・東南アジア事務所)

人材・投資の交流加速

　2023年に中国を抜き、世界一の人口となったとされるインド。国際通貨基金（IMF）の推計によると、名目GDP（国内総生産）が25年に日本を上回る見通しとなり、経済成長も著しい。
　県内企業からの関心も高く、県は自動車関連産業が集積する南部タミルナドゥ州と14年に経済交流に関する覚書を締結。企業ミッション団の派遣やビジネスセミナーの開催など、相互に経済交流を深めてきた。
　昨年11月には、公益財団法人神奈川産業振興センターが一般社団法人横浜インドセンターと連携し、同州の投資環境などを視察研修として調査した。
　県内中小企業を中心に14社16人が参加。在チェンナイ日本国総領事館や日本貿易振興機構（ジェトロ）チェンナイ事務所のほか、同州が管轄する投資促進機関、日系企業が入居する工業団地、日本語教育機関等を訪問し、活発に情報を交換した。
　ガス検知警報器の製造販売を手がける東科精機（川崎市中原区）の松波登代表取締役も参加し、「幅広い分野で情報収集や現地との関係づくりができた。今後のインドビジネスを考える上で非常に充実した機会だった」と話していた。
　今回の訪印をきっかけに、人材や投資など幅広い分野でのさらなる交流が期待される。

日本語教育機関と積極的に名刺交換する参加者＝2024年11月、ABK-AOTS DOSOKAI

 

※2025年1月30日神奈川新聞より引用

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。