ベトナムとの双方向の経済交流が加速
-ベトナム進出支援策を拡充・ベトナム企業2社を誘致-

1　ベトナム進出支援策「神奈川インダストリアルパーク事業」の拡充について

（1）拡充の内容

県及び公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）は、現地の工業団地と連携し、県内中小企業向けに賃料の減免などの優遇措置が受けられる「神奈川インダストリアルパーク事業」を実施しています。

このたび、連携先の工業団地を追加するとともに、ベトナム市場における取引拡大を目指す企業による、営業拠点の設置ニーズにも対応するため、新たに、オフィス運営会社と連携し、県内中小企業がオフィスに入居する際、賃料の減免などの優遇措置を設けます。

【新たに連携する工業団地及びサービスオフィス】

1　第三タンロン工業団地（ビンフック省）

2　キンバンI（ローマ数字の1）工業団地（ハナム省）

3　FLESTA Serviced Office（フレスタサービスオフィス）（ハノイ市）

4　ZENPLAZA（ゼンプラザ）・M.O.R.E（モア）の各レンタルオフィス（ホーチミン市）

（注記）詳細は、参考資料1（PDF：102KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

（2）新たに連携するサービスオフィスへの進出第1号

新たに連携する「FLESTA Serviced Office（ハノイ市）」に株式会社柴橋商会が進出します。
同社は、これまでベトナムから技能実習生を受け入れてきた経験を活かし、日本とベトナムの双方向での取引拡大を図ります。

【進出企業の概要】

企業名（所在地）：株式会社柴橋商会（横浜市神奈川区）

業務内容：医療機関や福祉施設向け寝具・リネン類・私物の洗濯・レンタルセット、寝具のリース、福祉用具のレンタルや販売

2　ベトナム企業2社の県内誘致について

県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供しています。

このサービスを利用して、2社のベトナム企業が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始しました。

企業立地のポイント

県では、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターと連携し、県内の投資環境情報や無料スタートアップオフィスの提供、外資系企業向けレンタルオフィスの貸付など、各種サポートを行いました。

立地企業の概要

ア　SOLAZUジャパン合同会社（ソラズジャパン）

業務内容：コンピューターシステム及びソフトウェアの開発・販売等

県内進出先：横浜市中区山下町

本社所在地：ホーチミン市

イ　合同会社MOHAジャパン（モハジャパン）

業務内容：パソコン、スマートフォン、モバイルインターネット機器向けソフトウェアの開発、製造、販売等

県内進出先：横浜市西区みなとみらい

本社所在地：ハノイ市

（注記）立地企業の詳細及び各種サポートについては、参考資料2（PDF：1,037KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。