ホーム > 【募集は終了しました】「食品の販路開拓事業 in タイ」の参加企業募集
更新日：2024年9月3日
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タイでの食品販路開拓事業に参加する企業を募集します！
日本からの食品輸出が順調に伸びているタイを対象とし、「食品の販路開拓事業inタイ」を実施します。タイで食品の販路を開拓したい事業者様はぜひご参加ください。
なお、本事業はタイでの食品の販路開拓事業に注力している愛知県及び石川県と連携して実施することとし、本県も含めた３県が持つタイ国内のネットワークを最大限生かした取組を目指します。
（１）「日本食フェア in タイ（仮称）」での商品販売
SIAM Takashimayaに県内食品企業の特設ブースを設けて「日本食フェア in タイ（仮称、以下、「フェア」という。）」を開催し、商品を販売します。現地消費者の製品に対する反応など、情報収集を行うことを目的とします。
（２）現地バイヤー等との商談
フェア開催期間中に現地バイヤー・小売店等との商談を設定します。
※ 本事業については、実際に現地に渡航していただき、参加されることを推奨いたします。
2025 年２月 13 日（木）～２月 16 日（日）（４日間）
※ フェアの実施期間は延長する可能性があります。
※ 参加企業数等の状況を見て別日にもフェアや商談を設定する可能性があります。
SIAM Takashimaya（タイ・バンコク）（別ウィンドウで開きます）
（299 Charoen Nakhon Road, Khlong Ton Sai, Khlong San, Bangkok (ICONSIAM 内) ）
無料（フェア会場費や装飾費は無料）
※ ただし、以下の費用については、原則参加企業負担となります。
（参加企業負担費用の例）
・現地への渡航や滞在に係る費用
・サンプル品及びサンプルの輸送費
・販売や商談にて個別に通訳を付けられる場合の通訳費用 等
※ 事業全体で複数人の通訳を手配する予定ですが、全参加企業に対する個別通訳手配はありません。
神奈川県内に本社又は事業所を有する食品関連の中小企業
５社程度
加工食品等
・PHOｓ（部分水素添加油脂）が含まれている商品は対象外。
・常温、冷蔵、冷凍問わず対象。
・賞味期限が 180 日ある商品が望ましい。
・フェア会場で実演販売可能な商品が望ましい。
（例：ホットプレートによる加熱等）
| 2024年７月 25日(木)まで | 参加県内企業募集 | |
| 2024年８月から10月 | フェア担当バイヤーとの商談 | ＜商談の流れ＞ ① 事前の書類選考 ② バイヤーが商談を希望する商品についてオンラインによる商談を実施 ③サンプルを発送（横浜市内） ④オンライン商談後、採用商品を決定 ※ 必要に応じてFDA登録 |
| 2024年10月から11月 | 商品発注及び参加企業による商品輸送 | 商品発注を受けて、フェアで出品する商品を発送頂きます（横浜市内）。 |
| 2025年２月13 日(木)から２月16日(日)まで | フェア開催、現地バイヤー等との商談 | フェアでの商品販売、現地バイヤー等との商談を設定いたします。 |
申込書（エクセル：30KB）に記載の上、下記メールアドレスあてご提出ください。
申込書送付先：rihito_ohmura@hamagin.co.jp
（cc:intlbiz_k☆pref.kanagawa.lg.jp）☆を＠と読み替え下さい。
締切：2024 年７月 25日（木）17 時（日本時間）
下記の参加条件を必ず御確認いただき、同意の上申込みください。
・本事業では、申込のあった商品の中から、フェア担当バイヤー側で選定を行い、採用商品を決定するため、申込みいただいても参加希望に添えない場合がございます。
・タイに初めて輸出する商品の場合は、タイ政府機関であるFDA（Food and Drug Administration:タイ国食品医薬品承認局）へのタイ輸入業者による登録手続きが必要です（農林水産省が発行する GMP証明書等タイ保健省と合意が得られた証明書が必要となります）。そのため、現地側でもサポートいたしますが、フェアへの参加決定後に、輸出許可が下りない場合もございます。また、FDA 登録の可否を精査する際に、該当商品の成分を開示いただく 必要がございます。
・本事業の効果測定のため、各種アンケートやヒアリング等にご協力をお願いいたします。
・オンライン商談に際して必要な機器類やネットワーク環境については、各社でご準備ください。
・商談や取引契約は各事業者の責任と判断の下行っていただきます。万が一損害や不利益を被る事態が生じても、本県は一切責任を負いかねます。
主催：神奈川県（東南アジア事務所）、愛知県、石川県
共催：（株）横浜銀行、（公財）神奈川産業振興センター
後援：（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
横浜銀行バンコク駐在員事務所 大村(神奈川県庁からの出向)
電話：+66-97-919-4202（タイ）
メール：rihito_ohmura@hamagin.co.jp
このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。