用地取得の進捗状況等について

神奈川県が所管する事業に関して、用地取得の進捗状況等を公表しています。

近年、公共事業については、コスト縮減及び経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、できるだけ早く工事を完成させることによって事業効果の実現を図るべきであるという考えが強まってきています。

このような中、土地収用法の積極的活用の必要性が閣議決定にも盛り込まれ、事業認定（*1）等に関する適期申請のルールについて、住民の皆様に広く周知がなされるようにするとともに、事業の進行管理に関する説明責任を果たすべきであるとされました。

そこで、神奈川県では、県における「事業認定等に関する適期申請ルール」を公表するとともに、県が施行している道路・河川・公園・砂防及び都市計画事業のうち、一の事業認定等の申請単位における用地取得率が80％に達し、かつ、すべての土地所有者等と用地交渉を開始してから3年が経過した事業について、次のとおり、「用地取得の進捗状況」を公表しています。

用地取得の進捗状況の公表について

1.公表の対象事業

一の事業認定等の申請単位における用地取得率が80％に達し、かつ、すべての土地所有者等と用地交渉を開始してから3年が経過した事業

（ただし、「休止中の事業」、「事業年度が3か年以内である等小規模な事業」又は「明らかに収用になじまない事業（自転車歩行者専用道路等）を除く。）

2.公表内容

事業名称
すべての土地所有者等と用地交渉を開始した時期
用地取得率（土地所有者等の総人数に対する契約済みの土地所有者等の人数の割合をいいます。）
事業認定申請手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等
（都市計画事業の場合は「事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策等」）

用地取得の進捗状況一覧

事業の種類ごとに用地取得の進捗状況を公表しています。

公表内容は、令和6年9月末時点での状況です。

道路事業
	事業名（事業認定単位）	すべての土地所有者等と用地交渉を開始した時期	用地取得率	事業認定申請手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等
1	交通安全施設等整備事業県道63号（相模原大磯）伊勢原市三ノ宮から平塚市岡崎	平成18年	86％	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
2	道路改良事業県道63号（相模原大磯）平塚市片岡（吾妻橋）	平成25年	93％	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
3	交通安全施設等整備事業県道613号（曽屋鶴巻）秦野市南矢名3丁目から平塚市真田	令和2年	83%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
4	交通安全施設等整備事業県道404号（遠藤茅ヶ崎）茅ヶ崎市堤	平成15年	85％	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
5	道路改良事業県道42号（藤沢座間厚木）厚木市三田から下荻野	平成28年	96%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進めるとともに、事業完成時期等を踏まえ事業認定申請に係る調整も進めながら、計画的に用地取得を図る。
6	交通安全施設等整備事業国道467号大和市下和田	平成18年	90%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
7	道路改良事業県道22号（横浜伊勢原）海老名市本郷	令和2年	96%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
8	交通安全施設等整備事業県道72号（松田国府津）足柄上郡大井町金子	令和元年	81%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。

河川事業
	事業名（事業認定単位）	すべての土地所有者等と用地交渉を開始した時期	用地取得率	事業認定申請手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等
1	河川改修事業二級河川　田越川逗子市逗子、新宿から桜山	令和3年	94%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、進捗状況を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
2	河川改修事業二級河川　渋田川伊勢原市下糟屋	平成6年	85％	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、進捗状況を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
3	河川改修事業一級河川　相模川座間市四ツ谷	平成24年	99%	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、進捗状況を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
4	河川改修事業一級河川　恩田川小山遊水池横浜市緑区小山町	令和元年	95％	関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、進捗状況を勘案しながら計画的に用地取得を図る。

公園事業

公表の対象となる事業はありません。

砂防事業

公表の対象となる事業はありません。

都市計画事業
	事業名称（事業認可単位）	すべての土地所有者等と用地交渉を開始した時期	用地取得率	事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策等
1	街路整備事業大和都市計画道路 3・3・2号丸子中山茅ヶ崎線大和市上和田	令和元年	85％	事業認可済み関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。
2	街路整備事業小田原都市計画道路 3・5・10号城山多古線小田原市久野から多古小田原都市計画道路 3・5・2号小田原山北線小田原市多古から穴部	令和3年	95%	事業認可済み関係者の協力を得ながら当面任意交渉を進め、事業完成時期を勘案しながら計画的に用地取得を図る。