ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 総合計画 > 総合計画のページ > 総合計画の策定等基本方針
更新日：2018年8月27日
ここから本文です。
総合計画の策定等基本方針
本県では、県政運営の総合的・基本的指針を示す総合計画として、2007(平成19)年に「神奈川力構想・基本構想」及び「神奈川力構想・実施計画」を策定し、将来の人口減少社会を見据えた着実な備えを進めてきた。
2010(平成22)年に「実施計画」の最終年度にあたって、総合点検を行った結果、神奈川をとりまく社会情勢に動きはあるものの、「基本構想」で見通した人口減少社会の到来や少子化の進行、高齢化の加速、国際化や情報化の進展、地域や家庭のあり方の変化などの将来の方向性に、大きな変化は見られないことから、引き続き「基本構想」の方向性に沿って取組みを進めることとした。
しかし、2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、国難と言える未曾有の被害をもたらし、社会環境が大きく変化した。電力供給不足が深刻な社会問題となり、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、これまでの予想を超える津波被害により、災害対策の抜本的な見直しも迫られるなど、早急な対応が必要となっている。
そこで、「基本構想」について必要な見直しを行うとともに、プロジェクト中心の新たな「実施計画」を策定するものとする。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による社会環境の変化を踏まえて、エネルギー政策や大規模災害対策を中心に、基本構想の必要な見直しを行う。
喫緊の課題に早急に対応するとともに、県の重点政策を分かりやすく県民に示していく必要があることから、プロジェクト中心の新たな「実施計画」を策定する。
新たな「実施計画」の計画期間は、急激な社会環境の変化による喫緊の課題への対応等を図る必要があるため、2012（平成24）年度から2年程度とする。
計画の策定等にあたっては、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、県民の「いのち」を輝かせるとともに、人やものを引きつけるマグネット力を持つ地域づくりを県民総力戦で進める視点をとり入れるものとする。
また、県民との情報共有を図る観点から、メッセージ性が高く、分かりやすい計画の構成を検討する。
計画の策定等にあたっては、骨子、素案など計画策定の各段階で、総合計画審議会において審議いただくとともに、県議会へその内容を報告する。また、「知恵袋会議」や「対話の広場」等も活用しながら、県民、市町村の意見や提言を幅広く聴取し、最終案に反映していく。
パブリック・コメントのほか、各局等の所管する各種審議会における意見の把握、関係団体等からの聴取を行うなど、様々な機会を設け、幅広く県民の意見を聴取する。
各種会議などの場を活用し、県の考え方を十分に説明するとともに、文書による意見照会など様々な機会を設け、幅広く市町村の意見を聴取する。
職場における意見交換や意見照会などを行い、総合計画づくりへの職員の参加を促進し、幅広く意見を聴取する。
計画の策定等の作業を円滑に進めるための体制は、次のとおりとする。
計画の策定等に関する基本的な事項は、総合計画審議会において調査・審議を行う。また、専門的な事項については、計画推進評価部会・計画策定専門部会において調査検討を行う。
基本的な事項等についての総合調整及び審議は、政策会議において行う。また、連絡調整は政策企画会議等を通じて行い、策定等の作業は関係各局が連携して進め、政策局が全体をとりまとめる。
23年9月 県議会第3回定例会へ基本方針（案）、骨子（案）の報告
～12月 新たな「実施計画」骨子等の県民参加実施
「基本構想」の変更素案、新たな「実施計画」素案の作成
県議会第3回定例会へ素案の報告
24年1月 「基本構想」の変更素案、新たな「実施計画」素案の県民参加実施
～3月 県議会第1回定例会へ「基本構想」変更案の議案提出、新たな「実施計画(案)」の報告
「基本構想」の変更、新たな「実施計画」の策定
計画グループ
電話 045-210-3061 | 045-210-3064
このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。