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更新日:2018年8月27日
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柱2 災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり
(防災訓練の様子)
2011年3月に発生した東日本大震災では、想定を超えた津波により多くの方が犠牲になり、迅速に安全な場所へ避難することの重要性が強く認識されました。
そこで、津波に関する調査と対策の実施、津波避難施設などの整備・確保、津波避難訓練や普及啓発の実施、津波避難情報の提供・伝達の充実などの取組みによって津波被害を軽減する対策を強化し、津波から県民のいのちを守ります。
(津波からの避難を呼びかけるオレンジフラッグ)
2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの人々や財産が被害に遭うとともに、帰宅困難者が多数発生するなど、広範囲に影響が出ました。本県においても、大規模な地震や津波、突発的・局地的な集中豪雨などの自然災害への対応力の強化が課題となっています。
そこで、災害に強いまちづくり、災害時の即応体制の強化、東日本大震災で顕在化した課題への対応などの取組みによって災害による被害を軽減し、大規模災害などから県民のいのちを守ります。
(被災地での復旧活動)
県内の刑法犯認知件数は、戦後最多の190,173件を記録した2002年と比べほぼ半減していますが、ひったくりや、振り込め詐欺など、県民が身近に不安を感じる犯罪や、県民に大きな不安を与える凶悪犯罪などは依然として発生しています。
そこで、犯罪などの起きにくい環境づくりのほか、犯罪の抑止や検挙、交通事故の防止に努めるとともに、犯罪被害者への支援などにも取り組み、県民が安全で安心してくらせる地域社会の実現を図ります。
(出動するパトカーなどの様子)
計画グループ
電話 045-210-3061 | 045-210-3064
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