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更新日:2018年8月27日
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柱3 安全・安心
自助・共助・公助の連携により、地震や津波、土砂災害、火山噴火などの災害や犯罪、交通事故などへの対策をより一層強化し県民のいのちを守り、安全で安心してくらせる神奈川を実現します。
南海トラフ地震や首都直下地震などの地震や津波、さらに豪雨による土砂災害や火山噴火などへの対応、国土強靭化法に基づく対策も必要となっています。
そこで、地震災害対策推進条例に基づく自助・共助の取組みを一層推進するとともに中長期を見据えた減災戦略※に基づく対策に取り組み、県民のいのちを守ります。
※減災とは、災害時の被害を軽減する取組みです。
具体的な取組み
(ヘリによる救助訓練(ビッグレスキューかながわ))
県内の刑法犯認知件数は戦後最多を記録した2002年と比べると4割以下にまで減少していますが、依然として県民が身近に不安を感じる犯罪が多く発生しているほか、サイバー空間の安全確保や振り込め詐欺の手口の巧妙化などが新たな課題となっています。
また、来る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までに、目前の治安課題を一つ一つ克服し、「安全・安心な神奈川」をつくりあげて世界に向けて発信していくことが必要です。
そこで、犯罪などの起きにくい地域社会づくりや犯罪の抑止・検挙活動の強化、交通事故の防止などに引き続き努めるとともに、犯罪被害者などへの支援をさらに推進し、県民が安全で安心してくらせる地域社会の実現を図ります。
具体的な取組み
(県民の安全・安心を守る白バイの姿)
計画グループ
電話 045-210-3061 | 045-210-3064
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