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初期公開日：2023年10月13日更新日：2024年11月7日
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新たな総合計画「実施計画」骨子
新たな総合計画「基本構想」に示す基本理念「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた政策を推進するため、新たな「実施計画」を策定することとします。
「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」
デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、県民の抱える不安を解消し、誰もが安心してくらせるやさしい社会の実現をめざします。
すべての政策の立案・企画・実施に当たり、「ジェンダー」「ともいき（ともに生きる）」「当事者目線」の視点を「3つの主流化」としていつも意識します。そして「実施計画」に掲げるプロジェクトに着実に取り組み、やさしい社会の実現をめざしていくこととします。
「基本構想」に示した「政策展開の基本的視点」における問題意識を踏まえ、5つのテーマを設定し、各テーマに沿って、県の重点施策を分野横断的に「プロジェクト」として取りまとめることとします。プロジェクトごとに、「ねらい」、プロジェクトの達成度を象徴的に表す「指標」、施策・事業の進捗状況や達成の度合いを具体的に測る目標値となる「KPI」を示すものとします。
少子高齢化が進み、神奈川でも明らかに人口減少局面に入った中、安心して子どもを生み育てるための子育て支援や子ども・若者への支援に取り組むとともに、変化の激しい社会に適応できる人材の育成や人を呼び込む地域づくりを進めます。また、心身ともに健康で豊かにくらせる社会をめざし、未病改善による健康寿命の延伸や誰もが文化・スポーツに親しめる取組などを進めます。
希望する人が希望する人数の子どもを持ち、安心して子どもを生み育てることのできる社会をめざすとともに、子ども・若者が主体的に生きることを支援し、自立・参加・共生する社会をめざします。
変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材を育成するため、自己肯定感を基盤として、多様性を認める思いやる力や、自分らしく自立してたくましく生き抜くことのできる力、学んだことを生かして社会に貢献する力を育成するとともに、誰もが安心して快適に学べる環境づくりを進めます。
超高齢社会でも持続可能な社会の実現に向けて、子どもから高齢者まで、誰もが元気に生き生きとくらせることをめざすとともに、慣れ親しんだ地域で生活ができる社会に向けた医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みます。
人生100歳時代において、子どもから高齢者まで、誰もが生涯にわたって心身ともに健康で豊かにくらせる活力ある地域社会をめざし、文化・スポーツなどの活動の機会を確保するとともに、その基盤の整備に取り組みます。
観光振興や地域の特性を生かした魅力的な地域づくりなどにより、ひとの流れをつくることで賑わいを生み出すととともに、移住・定住施策などにより人口の社会増につなげます。
デジタル化の加速などにより、産業構造の大きな変化が見込まれる中、県内産業、農林水産業の持続的発展に向けた取組を進めるとともに、県民のライフスタイルや企業等の事業活動の脱炭素化といった持続可能な循環型社会づくりを進めます。
県内経済の持続的発展をめざし、成長産業の集積に取り組むとともに、中小企業全体の経営基盤の強化、産業の持続性に資する多様な人材の活躍を促進します。
安全・安心な食料等を安定的に生産し、県民に提供していく地産地消の取組を推進することにより、持続可能な農林水産業の実現をめざします。
喫緊の課題である地球温暖化などの気候変動の影響から、未来のいのちや環境を守るため、脱炭素社会の実現に向けて、各主体が脱炭素を自分事として捉え、オールジャパン、オール神奈川で取組を広げます。
将来の不確実性が高まる中、経済的困窮や社会的孤立など社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにし、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えに取り組むとともに、障がいの状態、国籍、性別（注釈）にかかわらず、誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現に向けた取組を進めます。
（注釈）「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含む。
生きづらさやくらしづらさを抱えながら、声を上げない・上げられない方に積極的にアプローチし、生活困窮者が早期に切れ目ない相談や地域の支援につながることで、誰もが自分らしく前に進むことができる地域づくりに取り組みます。
県民一人ひとりが、障がいの状態、国籍、性別の違いを理解・尊重し、誰もがその人らしくくらすことのできる地域社会をめざします。
特殊詐欺やサイバー空間における脅威の深刻化や、激甚化・頻発化する自然災害、新興感染症の発生リスクといった様々なくらしをとりまくリスクに対し、くらしの安心の確保、防災・減災対策を進めます。
高齢者が被害者となる特殊詐欺やサイバー空間における脅威が深刻化する中、デジタル社会に対応し、くらしや経済活動をとりまく様々な脅威から、県民の安全と安心を守る体制づくりを進めます。
大規模地震や気候変動により激甚化・頻発化する風水害、国際情勢の不安定化に伴う有事の懸念、新興感染症の発生リスクといった不確実性の高まりに対し、危機管理を徹底します。
人口減少局面に入るとともに自然災害が激甚化・頻発化するなど神奈川をとりまく社会環境に大きな変化が見られる中、各テーマの重点施策を下支えする基盤づくりの取組として、持続可能なまちづくりを進めます。
神奈川が持つ豊かな自然や、地域で育まれた歴史・文化の保全や活用を図るとともに、多様化するライフスタイルや地域のニーズに対応した都市基盤の整備とインフラの戦略的なメンテナンスを進め、環境と共生し、豊かで活力にあふれた県土の形成を図ります。
重点施策を分野横断的に取りまとめたプロジェクトをさらに複合的に実施する取組を「神奈川の戦略」としてまとめることとします。それぞれのねらいと取組内容とともに、構成するプロジェクトを整理して示すものとします。
「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」という2つのアプローチを融合させ、新たな市場・産業を創出するとともに、健康長寿社会をめざす「ヘルスケア・ニューフロンティア」を一層推進していきます。
未病改善の取組を進めるとともに、学び直しのための支援や環境整備などを行うことで、自分らしく活躍できる社会づくりを推進し、県民一人ひとりが生涯にわたり輝き続ける人生100歳時代を実現していきます。
「さがみロボット産業特区」を中心に、生活支援ロボットの実用化や普及を促進することで、ロボットが社会に溶け込み、いのちや生活を支えるパートナーとして活躍するロボット共生社会を実現していきます。
年齢の違いや障がいの状態などにかかわらず、子どもから大人まですべての人が文化芸術等の活動に参加でき、共生社会の実現や未病改善をめざす共生共創事業を推進していきます。
グローバル化が加速する中、神奈川の強みを生かした積極的な国際展開や外国人材の育成・活躍支援等により、神奈川の地域や経済の活性化を図るとともに、多文化理解の推進などに取り組み、多文化共生の地域社会づくりを進めます。
「主要施策」は、県の施策・事業を体系化することにより、政策の全体像を総合的・包括的に示すものとします。具体的には、「基本構想」の「政策の基本方向」に沿って、7つの政策分野に体系化した「政策分野別の体系」を示すものとします。
Ⅰ 子ども・若者・教育
Ⅱ 健康・福祉
Ⅲ 産業・労働
Ⅳ 環境・エネルギー
Ⅴ 共生・県民生活
Ⅵ 危機管理・くらしの安心
Ⅶ 県土・まちづくり
計画を推進するための行政運営の視点や進行管理などについて、示すものとします。
デジタル技術を積極的に活用しながら県民目線に立った行政運営を行い、誰もが安心してくらせるやさしい社会の実現を目指すとともに、データを生かした政策展開などを進めていきます。
人口減少と少子高齢化が進み、行政も含めて人材不足が見込まれる一方で、複雑化・多様化する社会課題に対応していくため、県民や企業、NPO、大学、団体、行政など多様な強みを持つ主体の力を結集し、多彩な人材が集まる神奈川ならではの支え合いによって課題を克服していきます。
社会環境が大きく変化する中、持続可能な行政運営を行うため、地域の実情や住民ニーズを的確に把握し、他自治体との協調・連携を柔軟に図りながら、県内全域における総合調整機能を発揮するとともに、市町村の補完的役割を担うほか、県域を越える行政課題の解決に取り組みます。
県民生活に関わる課題の一側面だけをとらえて解決に導くことが困難な中、多岐にわたる問題へ対応するため、社会課題を俯瞰的にとらえ、分野横断的な視点で、様々な施策によるアプローチを相互に関連させた、クロス施策を展開します。
県政に対する理解と協力を得るため、「県民が知りたいこと」「県として知らせたいこと」が確実に「伝わる」ことを意識し、より効果的かつ効率的に伝える「戦略的広報」を展開していきます。
計画の進行管理に当たっては、PDCAによる「政策のマネジメント・サイクル」を確立し、効率的・効果的な政策運営を行うことが必要です。証拠に基づく政策立案の考え方を取り入れるとともに、数値目標の達成状況だけでなく、事業の取組状況や様々な統計データを活用し、総合的に評価します。
また、計画策定時に想定し得なかった事態が生じた場合には、その時々の状況に応じた政策評価や柔軟な政策展開を図るものとします。