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初期公開日：2024年5月15日更新日：2024年5月15日
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新かながわグランドデザイン実施計画（プロジェクト）テキスト版
「基本構想」に示した「2040年に向けた政策の基本方向」を踏まえ、5つのテーマを設定し、各テーマに沿って、県の重点施策を分野横断的に13のプロジェクトとして取りまとめました。めざすべき4年後の姿の実現に向けて、プロジェクトに着実に取り組みます。
計画を着実に推進していくため、証拠に基づく政策立案（EBPM＝Evidence Based Policy Making）の考え方を用いて施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき政策運営の改善を図ることが重要です。
そこで、「実施計画」の策定に当たっては、プロジェクトごとにロジックモデル（注釈）を作成し、プロジェクトのねらいと施策との関係性をより明確化して政策体系を構築しました。
なお、テキスト版ではロジックモデルの記載を省略しています。
（注釈）施策が目標とする成果を達成するに至るまでの論理的な関係を体系的に図式化したもの。
少子高齢化が進み、神奈川でも明らかに人口減少局面に入った中、安心して子どもを生み育てるための子育て支援や子ども・若者への支援に取り組むとともに、変化の激しい社会に適応できる人材の育成や人を呼び込む地域づくりを進めます。
また、心身ともに健康で豊かにくらせる社会をめざし、未病改善による健康寿命の延伸や誰もが文化・スポーツに親しめる取組などを進めます。
少子化の進行、児童虐待相談対応件数の増加、困難を抱える子どもの増加が深刻な課題となっており、子ども・若者をとりまく社会環境の改善が求められています。
そこで、結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整備するとともに、配慮が必要な子ども・若者の実態に応じた適切かつ効果的な支援に取り組むことで、希望する人が希望する人数の子どもを持ち、安心して子どもを生み育てることができ、また、子ども・若者が主体的に生き、自立・参加・共生する社会をめざします。
「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 16.5％ → 2027年度 22.0％
「青少年が自分自身の価値や存在を実感することのできる世の中になっている」と思う人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 21.5％ → 2027年度 29.0％
結婚支援に取り組む市町村数（総数）（県青少年課調べ、単位：市町村）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 8 | 13 | 15 | 17 | 19 |
宿泊型産後ケアを利用できる市町村数（総数）（県健康増進課調べ、単位：市町村）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 12 | 17 | 20 | 28 | 33 |
保育所等利用待機児童数（県次世代育成課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 222 | 0 | 0 | 0 | 0 |
子育て世帯のニーズに対応した子育て支援情報を発信する「かながわ子育てパーソナルサポート」の登録者数（総数）（県次世代育成課調べ、単位：人）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 50,000 | 90,000 | 130,000 | 170,000 |
「かながわ子育て応援パスポート」の協力施設数（総数）（県次世代育成課調べ、単位：施設）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 3,747 | 3,797 | 3,847 | 3,897 | 3,947 |
「かながわヤングケアラー等相談LINE」の相談件数（県子ども家庭課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 141 | 400 | 400 | 400 | 400 |
里親等委託率（県子ども家庭課調べ、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 21.6 | 24.0 | 27.2 | 30.4 | 33.6 |
医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者数（累計）（県障害福祉課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 64 | 84 | 94 | 104 | 114 |
子どもの意見をきくための意見表明等支援員の登録者数（総数）（県子ども家庭課調べ、単位：人）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 10 | 15 | 15 | 15 |
少子化・人口減少、グローバル化の進展、AI等の技術革新などに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不安定化など、予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じています。また、社会の多様化が進む中、共生社会の実現に向けた取組が求められています。
そこで、思いやる力や自立して生き抜く力、社会に貢献する力を育成し、「日本社会に根差したウェルビーイング」の向上（注釈）を図るとともに、教員不足への対応や県立学校の老朽化対策などを推進し、すべての児童・生徒が安心して快適に学べる環境づくりに取り組みます。
こうした取組を通して、変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材の育成を進めます。
（注釈）国の第4期教育振興基本計画において採用された概念。日本の社会・文化的背景を踏まえ、我が国においては、自己肯定感や自己実現などの獲得的な要素と、人とのつながりや利他性、社会貢献意識などの協調的な要素を調和的・一体的に育み、日本社会に根差した「調和と協調」に基づくウェルビーイングを向上させていく必要があるとされている。
「自分はこうなりたい、こうしたい」という夢や希望を持てたと思う生徒の割合（県立高校）（魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査）
2022年度実績 85.3％ → 2027年度 90.0％
将来の夢や目標を持っている児童の割合（公立小学校）・生徒の割合（公立中学校）（文部科学省 全国学力・学習状況調査）
2023年度実績 72.7％ → 2027年度 75.0％
高校生活を振り返って満足した生徒の割合（県立高校）（魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査）
2022年度実績 85.7％ → 2027年度 90.0％
学校に行くことが楽しいと思う児童の割合（公立小学校）・生徒の割合（公立中学校）（文部科学省 全国学力・学習状況調査）
2023年度実績 83.9％ → 2027年度 90.0％
インターンシップ体験生徒数（県立高校）（国立教育政策研究所 インターンシップ実施状況等調査、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 3,183 | 4,000 | 6,000 | 8,000 | 10,000 |
CEFR A2レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合（県立高校3年生）（文部科学省 公立高等学校における英語教育実施状況調査、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 52.8 | 55.0 | 56.6 | 58.3 | 60.0 |
「学習の中でPC・タブレットなどのICT機器を使うことが勉強の役に立つ」と思う割合（公立小・中学校）（文部科学省 全国学力・学習状況調査、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 94.8 | 95.0 | 95.0 | 95.0 | 95.0 |
「人が困っているときは、進んで助けています」と思う児童の割合（公立小学校）・生徒の割合（公立中学校）（文部科学省 全国学力・学習状況調査、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| ＜小＞91.3 | 92.0 | 93.0 | 94.0 | 95.0 |
| ＜中＞87.7 | 88.0 | 89.0 | 90.0 | 91.0 |
「中学生の時よりも人を思う気持ちが身についた」と思う生徒の割合（県立高校）（魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 88.9 | 89.0 | 90.0 | 91.0 | 92.0 |
「かながわ子どもサポートドック」のしくみにより児童・生徒が専門的な支援につながった割合（県子ども教育支援課、県学校支援課調べ、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 75.0 | 80.0 | 85.0 | 90.0 |
教員採用候補者選考試験の応募倍率（県教職員人事課調べ、単位：倍）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 3.6 | 3.6 | 3.6 | 3.6 | 3.6 |
「仕事にやりがいがある」と感じている教員の割合（県立学校）（県教職員企画課調べ、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
新まなびや計画第3期における老朽化対策（計画修繕）の実施割合（県立学校）（計画期間中の累計）（県教育施設課調べ、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 25.0 | 50.0 | 75.0 | 100.0 |
超高齢社会を迎えている中、子どもから高齢者まで、慣れ親しんだ地域で誰もが元気に生き生きとくらせる社会の構築が求められています。
そこで、ライフステージに応じて「食・運動・社会参加」の3つを柱とする未病改善（注釈）による健康寿命の延伸や、持続可能で多様化する医療ニーズに応じた質の高い保健・医療の提供、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組み、超高齢社会でも持続可能な「いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川」の実現をめざします。
（注釈）人間の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気と明確に区別できるわけではなく、健康と病気の間で連続的に変化しており、その状態を「未病」と言います。病気になってから対処するのではなく、普段の生活において心身を整え、健康な状態に近づける。それを、「未病を改善する」と表現しています。
平均自立期間（注釈）（日常生活動作が自立している期間の平均）【暦年】（公益社団法人国民健康保険中央会調べ）
（注釈）健康寿命を表す指標の一つで、介護保険の要介護認定者数、人口、死亡数などから算定するもの。
2021年度実績 男性：80.40年 女性：84.50年 → 2027年度 男性：82.26年 女性：86.11年
75歳未満の10万人当たりのがんによる死亡数【暦年】（国立研究開発法人国立がん研究センター調べ）
2021年度実績 65.8人 → 2027年度 57.3人
住み慣れた場所で最期まで暮らせた人の割合【暦年】（総務省 人口動態調査）
2022年度実績 38.0％ → 2027年度 57.7％
地域の高齢者が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、「生きがいづくり」「仲間づくり」をする「住民主体の通いの場」への参加者数（厚生労働省調べ、単位：人）
| 現状（2021） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 90,472 | 101,500 | 102,900 | 104,300 | 105,700 |
健康経営に取り組む企業数（総数）（県いのち・未来戦略本部室調べ、単位：法人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 1,998 | 2,700 | 3,000 | 3,300 | 3,600 |
未病指標利用者数（累計）（県いのち・未来戦略本部室調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 171,259 | 500,000 | 800,000 | 900,000 | 1,000,000 |
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認定企業数（累計）（県がん・疾病対策課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 194 | 280 | 330 | 380 | 430 |
心血管疾患リハビリテーションの実施件数（厚生労働省調べ、単位：件）
| 現状（2021） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 522,370 | 647,900 | 670,700 | 693,500 | 716,400 |
特定行為研修（注釈）修了者の就業者数（総数）【暦年】（県医療整備・人材課調べ、単位：人）
（注釈）医師の作成した手順書により、自らの判断で特定の診療補助行為を行うことができる看護師を育成するための研修
| 現状（2021） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 286 | 490 | 528 | 566 | 604 |
看護職員5人以上の訪問看護ステーション数（総数）（県医療整備・人材課調べ、単位：事業所）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 279 | 314 | 344 | 374 | 404 |
地域支え合いを推進する「生活支援コーディネーター」研修受講者数（神奈川県社会福祉協議会調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 435 | 455 | 470 | 485 | 500 |
認知症本人・家族と支援者をつなぐ「チームオレンジ」の設置数（総数）（県高齢福祉課調べ、単位：チーム）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 91 | 147 | 175 | 180 | 185 |
人生100歳時代の本格的な到来が予想される中、文化芸術やスポーツに誰もが親しみ、生きがいを持ってくらすことができる、将来に希望の持てる社会が求められています。
そこで、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、「マグネット・カルチャー（マグカル）」などを推進し、あらゆる人の文化芸術活動の充実に取り組みます。また、誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進やスポーツ活動を広げる環境づくりに取り組みます。
こうした取組を通して、文化芸術やスポーツの振興を進めるとともに、誰もが生涯にわたって心身ともに豊かな生活をおくることができる、活力ある地域社会の実現をめざします。
1年間に文化芸術の鑑賞・参加を行った割合（県民ニーズ調査）
2021年度実績（参考値（注釈）） 39.8％ → 2027年度 50.0％
（注釈）2021年度実績は、文化庁 文化に関する世論調査による
満20歳以上の人の週3回以上のスポーツ実施率（県民ニーズ調査）
2023年度実績 32.5％ → 2027年度 37.0％
子ども（注釈）の週3回以上のスポーツ実施率（神奈川県児童生徒体力・運動能力調査）
（注釈）6歳から18歳まで
2022年度実績 47.5％ → 2027年度 55.0％
共生共創事業の参加者(出演者、観覧者等)満足度（県文化課調べ、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 77.8 | 80.0 | 81.0 | 82.0 | 83.0 |
神奈川文化プログラム認証件数（県文化課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 605 | 620 | 620 | 620 | 620 |
マグカル・ドット・ネットのページビュー数（県文化課調べ、単位：PV）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 478,223 | 485,600 | 489,400 | 493,200 | 497,000 |
県立文化施設、県立社会教育施設の利用者満足度（県文化課、県生涯学習課調べ、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 96.3 | 96.5 | 96.5 | 97.0 | 97.0 |
県民スポーツ月間参加者数（県スポーツ課調べ、単位：人）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 213,222 | 225,000 | 240,000 | 255,000 | 270,000 |
県内総合型地域スポーツクラブの会員数（総数）（県スポーツ課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 26,732 | 28,000 | 29,000 | 30,000 | 31,000 |
神奈川県障害者スポーツサポーター養成数（累計）（県スポーツ課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 623 | 783 | 863 | 943 | 1,023 |
神奈川においても、明らかに人口減少局面に入り、特に三浦半島地域圏及び県西地域圏では、人口の減少が進んでいます。こうした状況を受け、観光客などを地域に呼び込む交流人口の創出や県内への移住者を増やすことが求められています。
そこで、国内外から観光客を呼び込むプロモーションを積極的に実施します。また、地域の特性を生かしたプロジェクトの推進や、地域資源を活用した移住・定住施策を推進します。こうした取組により、地域ににぎわいを生み出すとともに、人口の社会増につながる魅力的な地域づくりを進めます。
観光消費額総額【暦年】（観光庁 観光入込客統計に関する共通基準）
2022年度実績（参考値（注釈）） 1兆278億円 → 2027年度 1兆1,896億円
（2019年度実績：1兆1,148億円）
（注釈）算出に必要な一部データ欠測のため
三浦半島地域圏（鎌倉市を除く）における観光客消費額【暦年】（神奈川県入込観光客調査）
2022年度実績 183億円 → 2027年度 265億円
（2019年度実績：245億円）
県西地域圏における観光客消費額【暦年】（神奈川県入込観光客調査）
2022年度実績 1,230億円 → 2027年度 1,300億円
（2019年度実績：1,143億円）
人口が転入超過の市町村数【暦年】（総務省 住民基本台帳人口移動報告）
2023年度実績23市町村 → 2027年度 28市町村
（2019年度実績：18市町村）
観光客満足度（観光客が「大いに満足した」と評価した割合）（神奈川県観光客消費動向等調査、神奈川県外国人観光客実態調査、観光庁 観光入込客統計に関する共通基準、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 77.6 | 80 | 80 | 80 | 80 |
延べ宿泊者数【暦年】（観光庁 宿泊旅行統計調査、単位：万人泊）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|
2,209 （2,388【2019】） |
2,430 | 2,462 | 2,495 | 2,530 |
海外向けSNSの総フォロワー数（総数）（県観光課調べ、単位：フォロワー）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 218,789 | 242,000 | 258,000 | 276,000 | 295,000 |
三浦半島地域（鎌倉市を除く）の入込観光客数【暦年】（神奈川県入込観光客調査、単位：万人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|
1,353 （1,650【2019】） |
1,483 | 1,547 | 1,611 | 1,675 |
県西地域の入込観光客数【暦年】（神奈川県入込観光客調査、単位：万人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|
3,315 （3,431【2019】） |
3,451 | 3,519 | 3,587 | 3,655 |
me-byoエクスプラザへの来場者数（県地域政策課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|
53,681 （129,088【2019】） |
57,000 | 58,000 | 59,000 | 60,000 |
水源地域の入込観光客数【暦年】（県土地水資源対策課調べ、単位：万人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
|
743 （711【2019】） |
900 | 918 | 936 | 955 |
移住・定住関連のウェブサイトのページビュー数（累計）（県地域政策課調べ、単位：PV）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 200,162 | 400,000 | 500,000 | 600,000 | 700,000 |
県や市町村の相談等の移住施策を経由して移住した人数（県地域政策課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 222 | 227 | 232 | 237 | 242 |
かながわコミュニティ再生・活性化推進会議に参加する市町村の満足度（県いのち・未来戦略本部室調べ、単位：%）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 82 | 88 | 94 | 100 |
デジタル化の加速などにより、産業構造の大きな変化が見込まれる中、県内産業、農林水産業の持続的発展に向けた取組を進めるとともに、地球温暖化を防止するため、脱炭素社会の実現をめざします。
デジタル化の加速や脱炭素化の潮流を背景とした産業構造の変化を見据え、地域の特色を生かした県内産業の競争力強化を図るとともに、中小企業が抱える諸課題への対応を進め、持続的な経営を支える必要があります。また、生産年齢人口が減少に転じ、労働力不足の課題が顕在化する中、多様な人材の活躍に期待が高まっています。
そこで、神奈川の豊かな知的資源を生かしながら、未病や最先端医療、ロボットなどの成長産業の創出や集積を図るとともに、生産性向上の支援などにより県内中小企業の経営基盤の強化や商店街の活性化に取り組みます。さらに、若年者や中高年齢者、女性、障がい者、外国人等の多様なニーズに対応した就業支援などを進め、一人ひとりが輝きながら働ける、持続的な県内経済の発展をめざします。
実質県内総生産（第2次産業及び第3次産業）（神奈川県県民経済計算）
2020年度実績 32兆9,917億円 → 2027年度 35兆3,716億円
黒字企業の割合（県中小企業支援課調べ）
2019年度実績 36.3％ → 2027年度 50.0％
完全失業率【暦年】（神奈川県労働力調査）
2022年度実績 2.8％ → 2027年度 2.2％
1人当たり月所定外労働時間【暦年】（神奈川県毎月勤労統計調査）
2022年度実績 11.5時間 → 2027年度 10.5時間
障がい者雇用率【暦年】（厚生労働省 障害者雇用状況報告）
2023年度実績 2.29％ → 2027年度 2.72％
企業立地支援件数（計画期間中の累計）（県企業誘致・国際ビジネス課調べ、単位：件）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 50 | 100 | 150 | 200 |
未病産業関連商品の事業化件数（累計）（県いのち・未来戦略本部室調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 132 | 200 | 225 | 250 | 275 |
生活支援ロボットに関する特区の取組に参加する県内中小企業件数（累計）（県産業振興課調べ、単位：社）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 55 | 90 | 130 | 170 |
DXに取り組んでいる中小企業の割合（県中小企業支援課調べ、単位：%）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 77.8 | 80.0 | 81.0 | 82.0 | 83.0 |
経営状況が下降する前にその兆しに気づき、早期に必要な対策を講じた企業の割合（県中小企業支援課調べ、単位：%）
| 現状（2020） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 80.6 | 81.0 | 82.0 | 83.0 | 84.0 |
働き方改革に関連するセミナーへの参加者数（県雇用労政課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 171 | 175 | 225 | 275 | 325 |
県就業支援施設でキャリアカウンセリングを利用した者の就職等進路決定率（かながわ若者就職支援センター及びシニア・ジョブスタイル・かながわ）（県雇用労政課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 47.9 | 50.0 | 51.0 | 52.0 | 53.0 |
障がい者雇用の理解促進に向けた研修等への参加者数（県雇用労政課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 679 | 770 | 810 | 830 | 840 |
県立総合職業技術校及び県立産業技術短期大学校のデジタル関連科就職率（県産業人材課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 93.8 | 94.0 | 94.0 | 95.0 | 95.0 |
神奈川の農林水産業をとりまく状況は、担い手の減少や高齢化、生産資材価格の高騰などにより依然として厳しく、デジタル技術の利活用、脱炭素化に向けた取組などへの対応が求められています。
そこで、新規就業の促進や経営感覚に優れた担い手の育成、スマート技術をはじめとする生産技術の開発・普及、環境負荷低減技術の導入支援、担い手への農地集積の促進などに取り組みます。また、県民ニーズに応じた新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を支援するとともに、ブランド力を強化することで、農林水産物の利用拡大を図ります。こうした取組により、地産地消を推進し、持続可能な農林水産業の実現をめざします。
農林水産物の産出額【暦年】（県農政課調べ）
2021年度実績 706億円 → 2027年度 739億円
「地元でとれた新鮮な野菜や魚を食べられること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 24.3％ → 2027年度 30.0％
農林水産業への新規就業者数（県農業振興課、県森林再生課、県水産課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 166 | 164 | 164 | 164 | 164 |
スマート農業技術の導入経営体数（累計）（県農業振興課、県畜産課調べ、単位：経営体）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 277 | 358 | 388 | 420 | 451 |
意欲ある担い手への農地集積率（県農地課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 24.2 | 25.1 | 25.7 | 26.3 | 26.9 |
農業生産基盤の整備と一体となった農地集積率（県農地課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 43 | 45 | 46 | 47 | 48 |
かながわブランドの認知度（県民ニーズ調査、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 71.5 | 74.0 | 75.0 | 76.0 | 77.0 |
特定家畜伝染病の発生件数（県畜産課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
県民が里地里山の保全活動等に参加する人数（県農地課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 7,520 | 7,600 | 7,700 | 7,800 | 7,900 |
近年、人間活動に起因する地球温暖化により、異常気象、生態系への影響、食料生産や健康など、人間への影響が既に現れており、今後、温暖化が進むと、さらに深刻な影響が及ぶと予測されています。
こうした状況に歯止めを掛けるため、地球温暖化の要因であるCO2などの温室効果ガス排出量を削減していく必要があります。
そこで、県民や企業など多様な主体による徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用などを後押しするとともに、温室効果ガスの大規模排出事業者でもある県庁が率先して取り組むことで、未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現をめざします。
県内の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（県脱炭素戦略本部室調べ）
2020年度実績 19.3％削減 → 2030年度 50％削減
県庁の温室効果ガス排出量の削減割合（2013年度比）（県脱炭素戦略本部室調べ）
2022年度実績 6.9％削減 → 2030年度 70％削減
新築一戸建住宅に占めるZEHの割合（県脱炭素戦略本部室調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 14.2 | 21 | 24 | 27 | 30 |
脱炭素を意識した取組を行っている人の割合（県民ニーズ調査、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 24.5 | 29 | 35 | 42 | 50 |
新車乗用車販売数に占める電動車（注釈1）の割合（注釈2）【暦年】（一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ、単位：％）
（注釈1）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、HV（ハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）
（注釈2）軽自動車は含まない
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 49.8 | 62 | 68 | 74 | 80 |
再生可能エネルギーの導入量（総数）（県脱炭素戦略本部室調べ、単位：万kW）
| 現状（2021） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 170.4 | 194 | 204 | 215 | 227 |
プラスチックごみの有効利用率（一般廃棄物）（県資源循環推進課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 98.5 | 98.6 | 99.4 | 99.7 | 99.7 |
県有施設への太陽光発電の導入率（設置可能な施設のみ）（県脱炭素戦略本部室調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 26.9 | 32 | 35 | 38 | 40 |
県有施設での電力利用における再生可能エネルギーへの切り替え率（県脱炭素戦略本部室調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 2.5 | 51 | 52 | 53 | 54 |
公用車に占める電動車の割合（代替可能な車両がない場合を除く）（県脱炭素戦略本部室調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 12.1 | 30 | 47 | 64 | 81 |
将来の不確実性が高まる中、経済的困窮や社会的孤立など社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにし、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えに取り組むとともに、障がいの状態、国籍、性別（注釈）にかかわらず、誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現に向けた取組を進めます。※「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含みます。
（注釈）「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含みます。
新興感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化などの影響により、「見えない困窮」など社会に潜在化する生活困窮などの課題が浮き彫りとなりました。こうした想定し得ない事態が生じた場合でも、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えが求められています。
そこで、多様な担い手と連携し、生きづらさやくらしにくさを抱えながら、声を上げない・上げられない方に積極的にアプローチし、早期に相談や地域の支援につなげる取組などを推進し、誰もが自分らしく前に進むことができる地域づくりに取り組みます。
「生まれ育った環境にかかわらず誰もが夢や希望を持てる社会だ」と思う人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 31.3％ → 2027年度 36.3%
「ひとり親家庭を社会全体で支援できている」と思う人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 19.1％ → 2027年度 24.1%
「日々の生活に悩みや課題を抱える女性を社会全体で支援できている」と思う人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 10.7％ → 2027年度 15.7%
「誰もが地域で孤立することなく、困ったときに助け合えるつながりを持っていること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 11.4％ → 2027年度 17.5％
県のポータルサイトに登録している子ども食堂等の数（総数）（県次世代育成課調べ、単位：箇所）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 220 | 264 | 286 | 308 | 330 |
ケアリーバー相談窓口利用者満足度（県子ども家庭課調べ、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 86 | 89 | 92 | 95 |
「かながわひとり親家庭相談LINE」の友だち登録者数（総数）（県子ども家庭課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 4,564 | 5,600 | 6,100 | 6,600 | 7,100 |
「神奈川県ひとり親養育費確保支援事業補助金」の申請受付件数（県子ども家庭課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 26 | 40 | 50 | 60 | 70 |
DV被害者相談窓口を知っている人の割合（県民ニーズ調査、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 80.8 | 86 | 90 | 95 | 100 |
「かながわ子ども・若者総合相談LINE」及び「かながわひきこもり相談LINE」の友だち登録者数（総数）（県青少年課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 7,972 | 12,000 | 14,000 | 16,000 | 18,000 |
生活困りごとサポートサイト「さぽなびかながわ」トップページのページビュー数（県生活援護課調べ、単位：PV）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 67,000（見込） | 74,000 | 81,000 | 89,000 | 98,000 |
生活困窮者自立相談支援の新規相談件数に対する新規支援プラン作成数の割合（県生活援護課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 37 | 45 | 50 | 53 | 55 |
価値観が多様化する現代社会において、人と人とが互いに理解し合い、互いの人権を尊重することは、とても重要です。障がいの状態、国籍、性別などを理由とする差別・排除のない、誰もが多様な個性を発揮し、互いに尊重し合える社会の実現が求められています。
そこで、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めていくため、「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の普及啓発や、障がいへの理解促進、多文化共生や、ジェンダー平等に向けた取組などを進めることで、県民総ぐるみで、すべての人のいのちを大切にし、またいかなる偏見や差別も排除し、誰もがその人らしくくらすことのできる地域社会の実現をめざします。
「障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について「そう思う」人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 92.4％ → 2027年度 95.0％
「外国人と日本人が国籍、民族、文化の違いを理解し、認め合ってともに暮らすこと」を重要だと思う人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 61.5％ → 2027年度 70.0％
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 87.7％ → 2027年度 93.0％
「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度（県民ニーズ調査、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 39.5 | 43 | 47 | 51 | 55 |
障がい者施設入所者の地域生活移行者数（県障害福祉課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 38 | 108 | 134 | 137 | 138 |
障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」の届出をする事業所・施設の割合（県障害サービス課調べ、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 86.1 | 87 | 88 | 89 | 91 |
福祉サービスを利用するための「サービス等利用計画」の作成を「相談支援専門員」に依頼している人数＜障がい児・者＞（県障害福祉課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 53,063 | 60,681 | 66,240 | 72,206 | 78,604 |
意思決定支援の研修受講者数（累計）（県共生推進本部室調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 2,012 | 3,320 | 3,970 | 4,620 | 5,270 |
（注釈）神奈川に親しみを持つ国内外の外国人の方々及びその方々を支える人々の集まり
多文化共生イベントの参加者の満足度（県国際課調べ、単位：％）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 88.4 | 88.5 | 89.0 | 89.5 | 90.0 |
多言語支援センターかながわ対応件数（県国際課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 21,683 | 22,000 | 22,000 | 22,000 | 22,000 |
「かながわ国際ファンクラブ」会員数（県国際課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 8,899 | 9,800 | 10,250 | 10,700 | 11,150 |
民間事業所の女性管理職（課長相当職以上）の割合（県かながわ男女共同参画センター調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 9.2 | 10.8 | 11.5 | 12.2 | 13.0 |
25～44歳女性の就業率【暦年】（神奈川県労働力調査、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 78.8 | 79.0 | 80.0 | 81.0 | 82.0 |
特殊詐欺やサイバー空間における脅威の深刻化や、激甚化・頻発化する自然災害、新興感染症の発生リスクといった様々なくらしをとりまくリスクに対し、くらしの安心の確保、防災・減災対策を進めます。
高齢者を狙った特殊詐欺などの犯罪や高齢運転者による交通事故の割合が増加傾向にあるほか、犯罪者が先端技術を悪用することにより、サイバー空間における脅威が深刻化しています。
こうした中、先端技術の導入を進め、変化する治安情勢に即応し、巧妙化する特殊詐欺などの犯罪や事故の未然防止・検挙対策を強化する必要があります。
そこで、警戒の空白をなくし、防犯活動の活性化を図るなど、犯罪の起きにくい地域社会づくりを推進していくほか、犯罪被害者などへの支援や消費者トラブルへの対応などに取り組み、県民が安全で安心してくらせる地域社会の実現をめざします。
「犯罪や交通事故がなく安全で安心して暮らせること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 26.6％ → 2027年度 30.0％
「安全で安心な消費生活が送れること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 28.6％ → 2027年度 32.0％
関係機関・団体等と連携した大規模な防犯キャンペーンの参加人数（県くらし安全交通課調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 5,000 | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 5,500 |
サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の実施回数【暦年】（県警察本部調べ、単位：回）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 1,159 | 1,180 | 1,200 | 1,255 | 1,250 |
自主防犯活動団体の登録数（総数）（県くらし安全交通課調べ、単位：団体）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 2,425 | 2,435 | 2,440 | 2,445 | 2,450 |
犯罪被害者等への経済的支援や日常生活支援に取り組む市町村の数（総数）（県くらし安全交通課調べ、単位：市町村）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 7 | 11 | 15 | 20 | 26 |
交通事故発生件数【暦年】（県警察本部調べ、単位：件）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 21,870 | 21,000以下 | 21,000以下 | 21,000以下 | 21,000以下 |
交通安全教育の実施回数【暦年】（県警察本部調べ、単位：回）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 6,336 | 6,550 | 6,700 | 6,850 | 7,000 |
県の消費生活相談員及び行政職員が行う市町村支援件数（県消費生活課調べ、単位：件）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 189 | 200 | 200 | 200 | 200 |
相手方の申し込みに応じて実施する、若者や高齢者などに対する消費生活出前講座の回数（県消費生活課調べ、単位：回）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 39 | 45 | 45 | 45 | 45 |
切迫性が懸念される大規模地震や気候変動により激甚化・頻発化する風水害、国際情勢の不安定化に伴う有事の懸念、新興感染症の発生リスクといった不確実性の高まりに対し、防災・減災対策の一層の推進や、危機事象の発生に備えた危機管理体制の充実が求められています。
そこで、「地震災害対策推進条例」に基づく自助・共助の取組を促進するほか、災害時応急活動体制の強化や国民保護対策の推進、河川や土砂災害防止施設の整備、非常時にも対応できる持続可能な医療提供体制の構築に取り組み、住む人や訪れる人のいのちやくらしを守る災害に強いかながわの実現をめざします。
「大地震などの災害がおきても3日間は暮らせるように、防災の準備が出来ている」人の割合（県民ニーズ調査）
2023年度実績 45.3％ → 2027年度 48.0％
「地震、台風、火災などへの対策が十分整っていること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 13.8％ → 2027年度 17.0％
協定締結医療機関の病床数（総数）（県健康危機・感染症対策課調べ）
2023年度見込 2,038床 → 2027年度 2,200床
ビッグレスキュー・かながわ消防などの訓練参加人数（県くらし安全防災局総務室調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 1,916 | 2,000 | 2,100 | 2,200 | 2,300 |
かながわ版ディザスターシティを使用した訓練への消防団員及び自主防災組織の延べ参加人数（県消防学校調べ、単位：人）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 3,226 | 3,800 | 4,400 | 5,000 | 5,600 |
国民保護避難施設の指定数（総数）（県危機管理防災課調べ、単位：施設）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 1,824 | 1,855 | 1,870 | 1,885 | 1,900 |
遊水地や流路のボトルネック等の整備箇所数（計画期間中の累計）（県河港課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 1 | 1 | 2 | 2 |
土砂災害防止施設の整備箇所数（計画期間中の累計）（県砂防課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 23 | 54 | 79 | 104 |
道路の防災対策（橋りょうの耐震補強・土砂崩落対策）の整備箇所数（計画期間中の累計）（県道路管理課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 14 | 31 | 40 | 63 |
浸水想定区域にある医療機関のうち対策を講じている病院の割合（県健康危機・感染症対策課調べ、単位：％）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 67.6 | 70 | 72 | 74 | 76 |
医療従事者等に向けた県の感染症対応研修の受講者数（計画期間中の累計）（県健康危機・感染症対策課調べ、単位：人）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 80 | 160 | 240 | 320 |
人口減少局面に入るとともに自然災害が激甚化・頻発化するなど神奈川をとりまく社会環境に大きな変化が見られる中、各テーマの重点施策を下支えする基盤づくりの取組として、持続可能なまちづくりを進めます。
県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、安全・安心を確保するため、道路や鉄道などの基盤整備や、多様化する移動ニーズへの対応が求められているとともに、高齢化するインフラ施設への対応など、環境と共生した活力と魅力あふれる強靭なまちづくりが求められています。
そこで、交流と連携を支える交通ネットワークの強化や、自動運転などのデジタル技術の進展を踏まえたスマートモビリティ社会の実現などに取り組むとともに、限られた財源の中で、インフラ施設の戦略的なメンテナンスに取り組みます。こうした取組を推進し、次世代に引き継げる持続可能な県土の形成を図ります。
「自動車で県内各地へスムーズに移動できること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 14.9％ → 2027年度 20.0％
「自然や歴史・文化、景観など地域の特性を生かしたまちづくりが行われること」に関する満足度（県民ニーズ調査）
2023年度実績 17.8％ → 2027年度 22.0％
自動車専用道路などの供用箇所数（計画期間中の累計）（県道路企画課、県道路整備課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 1 | 4 | 5 | 6 |
道路をより使いやすくする施設（スマートインターチェンジ、道の駅）の供用箇所数（計画期間中の累計）（県道路企画課、県道路管理課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 0 | 1 | 1 | 2 |
1日当たりの平均利用者数10万人以上の鉄道駅におけるホームドアの設置駅数（累計）（県交通政策課調べ、単位：駅）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 23 | 28 | 31 | 31 | 33 |
＜KPI＞
新規に事業化される市街地再開発事業地区数（計画期間中の累計）（県都市整備課調べ、単位：地区）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 2 | 4 | 4 | 6 |
インクルーシブな遊具を導入した県立都市公園数（計画期間中の累計）（県都市公園課調べ、単位：公園）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 1 | 2 | 3 | 4 |
県営住宅の建替え工事に着手した団地数（累計）（県公共住宅課調べ、単位：団地）
| 現状（2022） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| 8 | 11 | 12 | 13 | 15 |
道路施設（橋りょう、トンネル・洞門）の長寿命化計画に沿った修繕箇所数（計画期間中の累計）（県道路管理課調べ、単位：箇所）
| 現状（2023） | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 |
| - | 33 | 105 | 146 | 167 |
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