生活保護法による医療扶助とは

流れ図（1）

• 原則として被保護者の申請により開始します。したがって、医療扶助を受けようとする方は、まず、お住まいの地域を管轄する福祉事務所に申請してください。ただし、急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行います。

流れ図（2）→（3）

• 申請に基づき福祉事務所長が必要と認めたときは、「生活保護法医療券・調剤券」（PDF：223KB）（以下「医療券」という。）又は診療依頼書を発行します。指定医療機関はこれにより診療を行います。（診療依頼書の場合は、後日医療券を発行。）
• 被保護者には、生活保護法単独の場合と生活保護法と医療保険（国民健康保険を除く。）や他の公費負担との併用の場合とがあるため、医療券によりこれら資格等を確認してください。

流れ図（4）

• 新たに生活保護を開始するとき等医師の意見を必要とする場合は、福祉事務所から「医療要否意見書」（PDF：227KB）を指定医療機関に送付します。指定医療機関は、所要事項を記載のうえ返送してください。これにより医療券が発行されます。
• 医療の給付が2ヶ月以上にわたって必要な場合は、福祉事務所から送付される事務連絡票又は電話連絡等により、翌月の医療の必要性を確認し医療券を発行します。ただし、医療扶助開始後6ヶ月を超えるときは、医療要否意見書により6ヶ月の範囲内で継続する必要性等を確認します。
• なお、医療要否意見書及び事務連絡票等については「指定医療機関医療担当規定」第7条により無償での交付となります。

1　医療券の発行

新規受診者（初回）に対する医療を委託した場合は、患者ごとに単票形式の「生活保護法医療券調剤券（　年　月分）」を発行します。

継続受診者に対する医療を委託した場合は、指定医療機関ごとに患者をまとめた名簿形式の「生活保護法医療券・調剤券（継続分）」を発行します。

なお、調剤券として発行した場合は、新規、継続分ともに、「指定医療機関」の欄に「指定薬局名」が記載されます。

2　医療券から省令レセプトへの転記

発行された医療券から省令レセプトに必要事項を転記して、診療報酬を請求します。この際、転記に誤りがないよう十分留意してください。

3　受給者番号

原則として、生活保護法単独分、医療保険・他法公費併用分ともに、被保護者（被保護世帯）ごとに設定された番号を使用しますが、保護の停廃止や本人支払額の変更等受給状況が変更する場合がありますので、毎月送付する医療券で必ず必要事項を確認のうえ請求してください。

なお、受給者番号に変動が生じた場合には、福祉事務所から指定医療機関に連絡しますので、診療報酬請求時の転記の際に注意してください。

4　医療券の保管期間

保管期間は1年間とします。

公費負担者番号はこちら→公費負担者番号

1患者の病状、治癒の見込み期間(入院の場合は、退院の見込み及び退院後の医療の要否）

2現に行っている療養上の指示及び患者の受療態度

3患者及び家族に関して、福祉事務所に対する意見・要望

4外来患者にあっては、就労の可能性及びその程度

これらの事項等について問題がある場合は、主治医と十分協議のうえ、患者及びその家族に必要な指導・援助を行うことになりますので、ケースワーカーの行う病状調査については、その趣旨を御理解のうえ、率直な御意見をお寄せいただくようお願いします。

※　病状調査等は、個人情報の保護に関する法律第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当しますので、被保護者の同意がなくても、福祉事務所に回答することができます。