就労訓練事業について～事業者のみなさまへ～

就労訓練事業とは　

ひきこもり状態にある、離職期間が長い、心身に課題があるなどさまざまな事情から、すぐに一般企業等で働くのは難しいけれど、時間を短くする、作業を単純化するなど、一定の配慮や支援があれば働くことができるという方は少なくありません。
就労訓練事業とは、生活困窮者自立支援法に基づき、都道府県等の認定を受けた社会福祉法人、株式会社等が、社会貢献の一環として、一定の配慮や支援を必要とする方を職場へ受け入れ、その方に合わせた柔軟な働き方ができる場を提供していただく仕組みです。対象者が就労に必要なノウハウを身に付け、最終的に一般就労につなげることを目標としています。

※事業実施に際し、県の委託金や補助金はありませんが、税制上の優遇措置があります。（「5.認定就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置について」参照）

※就労訓練を受けた方と事業者の双方でマッチングがうまくいけば、訓練後、継続雇用することができます。実際に就労訓練を積み、採用に至ったケースがあります。自社で活躍できる人材を育成、確保するためにこの制度の活用をご検討ください。

事業者のみなさまへ この制度は、誰もが働きやすい社会、誰もが支えあう社会をめざし、創設されました。社会貢献事業の一環として、本事業にご協力ください。

1.対象者

2.就労訓練の内容

対象は、様々な事情により、すぐに一般雇用労働者と同様の働き方をするのが難しい方々です。対象者の特性、状況に応じた配慮をお願いします。

• 毎日の就業が難しい、体調の変化でときどき休んでしまう方など
  就労日数や一日の就労時間を少なくしたりして、少しずつ働けるように配慮します。まわりの従業員の理解を求めつつ、その方が休んだときの仕事のカバーをするなど配慮します。
• 集中力が必要な複雑な仕事などがまだ難しい方
  他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務（清掃、運搬など）を切り出して、一人分の仕事にします。

就労訓練の期間の目安は3～6箇月程度です（自立相談支援機関と調整して決めます）。

「非雇用型」と「支援付雇用型」

就労訓練の形態には、雇用契約を締結しない「非雇用型」と、雇用契約を締結し、担当者の支援を受けながら働く「支援付雇用型」があります。どちらにするかは、本人の意向をはじめ、業務内容、働き方などに労働者性があるかどうかで、自立相談支援機関と調整し判断します。

「非雇用型」で開始した場合であっても、対象者の就労状況に労働者性が認められるようになった場合は、自立相談支援機関と調整のうえ、雇用契約を締結してください。

「非雇用型」の場合も、安全衛生面や災害補償の面で、一般雇用労働者の取扱いを踏まえた配慮をしてください（危険業務へ就かせない、傷害保険等へ加入するなど）。また、例えば交通費や報奨金の支給など、対象者の就労へのインセンティブを高めるための工夫に、ご協力をお願いします。

 就労訓練事業事例集　平成27年3月版（厚生労働省のホームページへリンク）

3.就労訓練事業における支援、順守事項等

事業所に就労支援担当者を配置してください。就労支援担当者は、自立相談支援機関等関係者と連携し、対象者の状況を把握して、就労支援プログラムの策定、対象者の作業への必要な助言、相談援助など必要な支援をお願いします。

厚生労働省ガイドライン

上記以外にも、認定を受けた就労訓練事業所が守らなければならない事項等が詳しく示されています。事業実施、認定申請に当たって、必ずご確認ください。

生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン[PDFファイル／180KB]（PDF：1,477KB）

4.認定申請等

就労訓練事業の認定申請については、事業所の所在地を所管する都道府県知事（指定都市、中核市はそれぞれの市長）に申請することとなっています。

神奈川県認定生活困窮者就労訓練事業実施要領（PDF：467KB）

提出書類	様式
1.生活困窮者就労訓練事業認定申請書	様式第1号（ワード：22KB）
2.誓約書	様式第2号（ワード：25KB）
3.平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類	任意様式
4.事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類	任意様式
5.貸借対照表や収支計算書のなど法人の財政的基盤に関する書類	任意様式
6.就労訓練事業を行う者の役員名簿	任意様式

※社会福祉法人、消費生活協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、3から6までの添付書類は省略可能です。

申請先

231-8588　横浜市中区日本大通1
神奈川県　福祉子どもみらい局　福祉部　生活援護課　生活困窮者対策グループ

申請に関するお問合せは、電話045-285-0190　まで。

認定就労訓練事業の変更、廃止の届

変更事項等	提出様式
法人の名称、主たる事務所の所在地、連絡先及び代表者の氏名の変更 利用定員の数、就労訓練事業の内容、就労等の支援に関する措置に係る責任者の変更	認定生活困窮者就労訓練事業変更届（事後）様式第5号（ワード：21KB）
事業所の名称、所在地、連絡先及び責任者の氏名の変更	認定生活困窮者就労訓練事業変更届（事前）様式第6号（ワード：22KB）
事業の廃止	認定生活困窮者就労訓練事業廃止届　様式第7号（ワード：20KB）

5.認定就労訓練事業を行う事業者に関する税制上の措置について

税目	内容
固定資産税都市計画税	社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業の用に直接供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる
不動産取得税	社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業の用に直接供する不動産に係る不動産取得税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる。
事業所税	認定生活困窮者就労訓練事業の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
登録免許税	認定生活困窮者就労訓練事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置（登録免許税法別表第三）を適用する。
消費税	消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲から、生活困窮者自立支援法に基づく認定生活困窮者就労訓練事業のうち生産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除外する。

※固定資産税、都市計画税、不動産取得税に関する措置の対象となる「社会福祉法人等」の範囲は、他の社会福祉事業と同様、社会福祉法人、消費生活協同組合等である。
※認定就労訓練事業では、商品を製品・販売する場合等があることから、障がい者就労継続支援事業の例も踏まえ、消費税を課税。

6.認定就労訓練事業所

本事業へご理解・ご協力、誠にありがとうございます！

地域	事業所名	所在地	事業者（法人名）	定員	訓練内容
県央	株式会社プレシア 本社工場	厚木市戸室	株式会社プレシア	1～3	食品製造業務・清掃業務・洗濯業務など
	大乃寿司　南林間店	大和市南林間	株式会社大乃寿司	2	調理補助、清掃、洗い物、接客
	大乃寿司　大和店	大和市大和東	株式会社大乃寿司	2	調理補助、清掃、洗い物、接客
	株式会社ニッコー　本社工場	大和市代官	株式会社ニッコー	1	食品の洗浄・カット
	えびな北高齢者施設	海老名市上今泉	社会福祉法人中心会	不定	法人で行っている「ユニバーサル就労支援」事業での就労支援
	神奈川第一センター	座間市ひばりが丘	株式会社ギオン	1	清掃、商品ピッキング、仕分け作業など
	ブックカフェひばりが丘	座間市ひばりが丘	社会福祉法人県央福祉会	2	カフェの接客業務及び古本のインターネット販売に伴うデータ入力
	HOPEきづき	座間市緑が丘	特定非営利活動法人きづき	2	カフェの調理作業等
	株式会社タナカフーズ	座間市栗原	株式会社タナカフーズ	2	調理補助、清掃、洗い物、食器片付け
	綾瀬センター	綾瀬市吉岡東	株式会社ギオン	1	清掃、商品ピッキング、仕分け作業など
	はーとふる農園愛川	愛甲郡愛川町角田	日建リース工業株式会社	5	農園での農作業、障がい者への就業サポート
湘南	平塚ふじみ園	平塚市四之宮	社会福祉法人恩賜財団神奈川県同胞援護会	1	主に清掃作業及び洗濯作業を就労訓練として体験
	貴峯荘ワークピア	平塚市達上ヶ丘	社会福祉法人貴峯	2	クリーニング訓練、介助・介護訓練
	しんわルネッサンス	平塚市上吉沢	社会福祉法人進和学園	2	自動車部品の組立作業、農産品加工製造作業、農園芸作業等
	ケアステーション希望	藤沢市善行	神奈川高齢者生活協同組合	1	事務補助
	特別養護老人ホーム　ラポール藤沢	藤沢市善行	社会福祉法人いきいき福祉会	1	介護補助
	地域介護サービスセンター　ラポール藤沢	藤沢市稲荷	社会福祉法人いきいき福祉会	1	介護補助
	水平線	茅ヶ崎市芹沢	社会福祉法人翔の会	2	庶務及び介護補助
	ちがさきの木魂	茅ヶ崎市松が丘	社会福祉法人翔の会	3	軽作業、介護補助等
	特別養護老人ホームゆるり	茅ヶ崎市今宿	社会福祉法人翔の会	2	清掃、洗濯、食器洗い、介護補助等
	入道雲	茅ヶ崎市芹沢	社会福祉法人翔の会	2	清掃、洗濯、食器洗い、介護補助等
	夢ある街のたい焼き屋さん若松町店	茅ヶ崎市若松町	社会福祉法人翔の会	2	清掃、喫茶業務手伝い、食器洗い、支援員補助等
	株式会社日動計画	秦野市落合	株式会社日動計画	1	清掃、ビルメンテナンス、軽作業
	貴峯荘第2ワークピア	伊勢原市岡崎	社会福祉法人貴峯	2	クリーニング訓練
	特別養護老人ホーム　寒川ホーム	寒川町小谷	社会福祉法人吉祥会	1	介護補助
県西	クイーンズマートヤオマサ	小田原市前川	ヤオマサ株式会社	2	生鮮部門での商品盛り付けや包装作業
	株式会社下田組	南足柄市関本	株式会社下田組	不定	土木及び建築の施工管理技士補佐

「就労訓練事業所」利用のご案内（リーフレット）（PDF：1,638KB）（別ウィンドウで開きます）

指定都市、中核市の事業所は、当該市のホームページをご覧ください。

7.受け入れ体制モデル事業所を募集します

就労訓練事業における生活困窮者等の受け入れのノウハウを蓄積させ、他の事業所に広めることで、県内の就労訓練事業所の体制整備及び生活困窮者等の受け入れを促進するとともに、生活困窮者等の当事者目線に立った働きやすい職場づくりを促すことを目的として、「就労訓練事業の受け入れ体制モデル事業所」の募集を開始いたしました。

モデル事業所に承認され、特定の条件を満たした場合には、協力金として23万円を支給いたします。

詳細はこちら⇒「受け入れ体制モデル事業所」募集のご案内（チラシ）（PDF：361KB）（別ウィンドウで開きます）

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。