生活困窮者自立支援制度について

「断らない相談支援」を掲げ、各種相談支援の入口として、相談窓口を担っています。
相談者の話をお聞きし、課題解決に必要な支援を相談者と一緒に考え、支援プランを作成します。支援プランに沿って、関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援を行います。

離職により住居を失った（失うおそれのある）方に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労活動を支援します。詳しい支給条件等は、「住居確保給付金制度について」をご覧ください。

ハローワーク等と連携し、自立相談支援機関の就労支援員が、仕事探しを支援します。必要に応じて関係機関への同行支援なども行います。

「他人とのコミュニケーションがうまくいかない」「生活リズムが崩れ昼夜が逆転している」「働いたことがない」など、働くことに不安がある方に、イベントや地域活動等への参加、生活リズムの改善や体力づくり、履歴書の書き方の指導、職場体験の機会の提供などを行います。

※この事業の実施の有無は、自治体によって異なります。

「仕事を辞めてブランクが長い」などの理由から、すぐに一般就労（例えば週5日勤務、フルタイム勤務など）が難しい方に、都道府県等の認定を受けた事業所が、訓練としての就労体験や支援付きの雇用を提供します。日数を減らしたり、時間を短くしたり、できる仕事だけを取り出したり、本人のペースに合わせ柔軟なプランを作成します。

認定就労訓練事業所一覧

相談者自らが家計を管理できるよう、本人の状況に合わせ、家計管理の方法や生活費の見直しのアドバイスをします。債務整理のための関係機関へのつなぎ、貸付けのあっせんなども行います。

※この事業の実施の有無は、自治体によって異なります。

ホームレスの方、ネットカフェに寝泊まりする方など、一定の住居を持たない方に、一定期間、宿泊する場所や食事などを提供しながら、住まい探しや仕事探しなど安定した生活に向けた支援を行います。

※この事業の実施の有無は、地域によって異なります。

生活困窮世帯の子どもへの学習支援や居場所づくり、保護者への進学助言や生活習慣改善に関する助言などを行います。

※この事業の実施の有無は、地域によって異なります。