初期公開日:2025年4月21日更新日:2026年9月10日
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神奈川県の新生活応援家具家電等購入費補助事業についてお知らせします。
お住まいを失っている又は失っていた方に対して、(1)家具家電等購入費の補助や、(2)分割金利等の補給を行うことにより、安定した住居の確保と自立を促すことを目的とした事業です。
※当事業は、自立相談支援機関からの支援を受けている方が対象となりますので、まずはお住まいの自立相談支援窓口へご相談ください。(こちらから各市区町村の自立相談支援窓口を確認できます)
〇友人宅やビジネスホテル、漫画喫茶を転々としていた。
〇就労をしており、収入がある。
〇直近で県内アパートへの入居予定がある。
布団、マットレス、カーテンの購入費を補助。
寝具類(掛・敷、枕、カバー含む)、照明器具、カーテンなどの購入費の2分の1(上限38,350円)を補助します。

(1)県内自立相談支援機関が作成したプランに基づき、自立に必要な支援を受けている
(2)就労しており、又は就労先が決まっており、家賃、光熱水費、生活費の支払いが可能な収入が見込まれる者である
(3)「住居喪失中で、県内の賃貸住宅へ入居申込みをしている者」又は「住居喪失後新たに県内の賃貸住宅に入居してから1箇月以内の者」である
(4)直近の月の世帯収入合計額が次の額以内である
(市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1(基準額))+住宅扶助額)×1.3
(5)世帯の預貯金合計額が基準額の6か月分(上限100万円)以内である
(6)生活保護受給中でない
★詳細はこちらをご確認ください。
下記の物品をカードの分割払いで購入する場合の分割手数料又は金融機関が実施する用途が定まった借入(家具家電ローンなど)で購入する場合の利子相当分(当年度分のみ)を補給します。
【対象物品】寝具、照明器具、カーテン、炊飯器、冷蔵庫、コンロ、洗濯機、調理器具、食器類、電子レンジ、冷暖房器(上限:購入費合計税込み10万円まで)

(1)県内自立相談支援機関が作成したプランに基づき、自立に必要な支援を受けている
(2)就労しており、又は就労先が決まっており、家賃、光熱水費、生活費、分割払等の返済金の支払いが可能な収入が見込まれる者である
(3)申請日において住居喪失後新たに県内の賃貸住宅に入居してから6箇月以内である
(4)直近の月の世帯収入合計額が次の額以内である
(市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1(基準額))+住宅扶助額)×1.3
(5)世帯の預貯金合計額が基準額の6か月分(上限100万円)以内である
(6)生活保護受給中でない
★詳細はこちらをご確認ください。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。