委託事業者による個人情報の流出について

生活困窮者支援を行う民間事業者のホームページが不正アクセスを受け、県の委託事業に関連して当該事業者が収集した個人や団体のメールアドレスが流出していることが判明しました。

1 概要

県の研修事業の委託先である民間団体「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」が運営する「かながわ生活応援サイト」が不正アクセスを受けたことにより、 本日、県の所属メールアドレス及び職員の業務用個人メールアドレスに、複数の不審メールが送付されました。

当団体に状況を確認したところ、研修参加者に関する個人情報の流出が判明しました。

2 流出した個人情報

県の委託事業により収集している個人情報は、研修参加者の所属、氏名、メールアドレスですが、詳細については、委託事業者において、現在確認中です。

なお、これまでの研修参加者を含む流出データ数は約500名分です。

また、流出したデータについては、抜き出された可能性も含めて、当団体からはアクセスができない状況となっており、バックアップもないため、1件ごとの詳細は不明です。

3 今後の対応

データの復旧は難しい状況ですが、個人情報の流出など詳細については、委託事業者において、現在確認中です。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。