更新日：2024年8月22日
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消費生活センターを名乗る人から電話があり、「あなたの個人情報が3社に登録されている。1社だけは削除できなかったので、解決できるところを案内する。」と言われ、不審に思った。公的機関がこうした電話をかけてくることはあるのか。
消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関を名乗る不審な電話があった、という相談が増えています。
こうした電話では、個人情報の削除を名目に、新たな個人情報を聞き出そうとしたり、削除に費用がかかると持ちかけ、お金を騙し取る事例があります。
消費生活センター等公的機関では、個人情報の削除のために、相談を受けていない方へ電話をすることは一切ありません。
不審な電話だと思ったら相手にせず、きっぱり断り、電話を切りましょう。
話を聞いてしまうと、さまざまな理由をつけて金銭を要求してくるケースも見られます。絶対に支払ってはいけません。
消費生活センターなどの公的機関を名乗るあやしい電話があったときは、身近な消費生活相談窓口へご相談・情報提供ください。
消費生活相談は、消費者ホットライン 0570-064-370
身近な消費生活相談窓口につながります。（消費者ホットラインはこの夏から「188」になる予定です！）
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。