ホーム > くらし・安全・環境 > 身近な生活 > 消費生活 > 消費生活に関する条例、指針、審議会等 > 神奈川県消費者被害救済委員会
更新日：2024年10月16日
ここから本文です。
県内の消費生活センターでは、消費者と事業者との交渉を仲介する「あっせん」を行っていますが、様々な事情により「あっせん」が不調となる相談案件があります。
本委員会は、そうした案件の中から、消費者の被害内容が県民生活に著しく影響を与える、又は与えるおそれがあると認められる場合、改めて専門的な見地から「あっせん」を行う県の附属機関です。
※本委員会は、消費者の方からの申出により開催されるものではありません。消費者トラブルでお困りの方は、まずは身近な消費生活相談窓口にご相談ください。
神奈川県消費者被害救済委員会
附属機関の設置に関する条例
昭和55年7月1日
神奈川県消費生活条例に基づき、消費者の被害に係る紛争に関しあっせん及び調停を行うとともに、消費者の被害に係る訴訟費用等の援助に関する事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告する。
9人、2年（第23期：令和6年7月17日から令和8年7月16日まで）
有賀恵美子（明治大学法学部教授）
石塚陽子（弁護士）
志村武（関東学院大学法学部教授）
西本暁（弁護士）
中村肇（明治大学専門職大学院法務研究科教授）
有田芳子（神奈川県消費者団体連絡会幹事）
上中きよみ（特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会理事）
村越満（神奈川県商工会連合会地域振興課長）
森川勝巳（神奈川県中小企業団体中央会事務局長）
ー
原則公開、ただし個別の付託事件を審議する場合は非公開とし、また会議を公開することにより、公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる場合には、委員会が会議を非公開にすることがあります。
付託事件当事者の個人情報等を扱うため（神奈川県情報公開条例第5条各号に該当）
第20期第1回 平成31年3月22日 会議速報 会議結果
くらし安全防災局くらし安全部消費生活課 大塚、石津
電話番号 045-312-1121（内線2630）
ファックス番号 045-312-3506
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。