公益通報者保護制度

目次

公益通報とは通報を考えている方へ事業者の方へ制度の詳細

公益通報とは 

公益通報とは、(1)労働者等が、(2)不正の目的でなく、(3)勤務先における、(4)刑事罰・過料の対象となる不正を、(5)一定の通報先に通報することを言います。

公益通報を行った労働者（公益通報者）は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されます。

公益通報となるかどうかは、以下のポイントを確認してください。

ポイント1「通報する人」（通報の主体）は、労働者等

ポイント2「通報する内容」は、一定の法令違反行為

「役務提供先」において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。詳しくは、消費者庁ページ「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

ポイント3「通報の目的」が不正の目的でないこと

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。

ポイント4「通報先」は3つ

公益通報者保護法では、公益通報を行った労働者（公益通報者）などは、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されることを定めています。

事業者が、公益通報をしたことを理由として労働者を解雇した場合、その解雇は無効とされます。また、解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等）も禁止されます。また、事業者は、公益通報によって損害を受けたとして、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません。

通報を考えている方へ 

公益通報とは、(1)労働者等が、(2)不正の目的でなく、(3)勤務先における、(4)刑事罰・過料の対象となる不正を、(5)一定の通報先に通報することを言います。（詳しくは、公益通報とはをご確認ください。）

行政機関に通報を行う場合は、当該法令違反行為について処分又は勧告等行う権限のある行政機関が通報先となります。

県内の行政機関の公益通報の通報先・窓口

権限のある行政機関がご不明の場合は、まずは消費者庁ページ「公益通報の通報先・相談先行政機関検索」（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

• 県の窓口
• 市町村の窓口

神奈川県の体制

神奈川県では、外部の労働者等からの公益通報等を適切に取り扱うため、「神奈川県における外部の労働者等からの公益通報等への対応手続きに関する要綱（PDF：178KB）」を定めています。

事業者の方へ 

事業者の皆様には、自主的に通報処理の仕組みを整備し、コンプライアンス経営を促進することが期待されています。

こうした仕組みを整備することは事業者内部の自浄作用を高めるとともに、事業者外部への通報による風評リスク等を減少させることにもつながります。詳しくは、消費者庁ページ「事業者の方へ」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。