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初期公開日:2026年7月30日更新日:2026年7月30日

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化粧品等の定期購入に関する苦情相談が増加!
~令和7年度の県内における消費生活相談の概要をまとめました~

2026年07月30日
記者発表資料

令和7年度に神奈川県内の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談総件数(「苦情」と「問合せ」の合計)は72,383件(前年度比7,090件(10.9%)増加)でした。

定期購入に関する苦情相談が増加

定期購入とは、同じ商品を一定間隔で継続的に購入するサービスですが、定期購入に関して、「1回限りの購入のつもりだったが定期購入になっていた」といった苦情相談が増加しています。その背景には、「お試し」や「初回限定価格」などのSNSの広告等をきっかけとした購入の増加が要因として挙げられます。

令和7年度の相談件数は6,157件と、前年度(4,485件)から1.4倍に増加しました。

特に、50歳代から70歳代の年代から多くの相談が寄せられており、化粧品に関する定期購入の相談が目立っています。(別紙1及び別紙2P4以降参照)

高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談の傾向

高齢者の苦情相談件数は22,044件で、前年度(20,083件)と比べ、9.8%増加しました。

高齢者からの相談の傾向としては、「化粧品」の定期購入等に関する相談件数が、前年度と比べ、1.9倍に増加したほか、「分電盤」の点検商法に関する相談が増えています。

また、自宅の固定電話に、「もうすぐ電話が使えなくなる」といった、個人情報を聞き出すためと思われる不審な電話がかかってきた等の「固定電話サービス」に関する相談件数は、前年度と比べ、1.7倍に増加しています。

(別紙2P6以降参照)

若者(契約当事者が29歳以下)の相談の傾向

若者の苦情相談件数は8,055件で、前年度(7,235件)と比べ、11.3%増加しました。

若者からの相談の傾向としては、賃貸物件の退去時の原状回復費用等の「不動産貸借」に関する相談件数が、前年度と比べ、1.4倍に増加しています。

また、脱毛エステなどの「エステティックサービス」に関する相談件数は、前年度と比べ、1.4倍に増加しています。

(別紙2P10以降参照)

 

参考資料

 

別紙1「消費生活センターからのアドバイス~定期購入トラブル防止のポイント~」(PDF:607KB)
別紙2「令和7年度 神奈川県内における消費生活相談概要」(PDF:1,496KB)

問合せ先

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課長 髙見 電話 045-312-1121(内線2620)

消費生活相談総括 勝又 電話 045-312-1121(内線2611)

相談第二グループ 岩本 電話 045-312-1121(内線2660)

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