職種別民間給与実態調査（令和２年・月例給調査）の概要

１　調査の内容等（月例給調査）

(1)　調査の内容

　この調査の内容は、次のとおりです。
　ア　昨年８月から本年７月までの特別給の支給実績
　イ　民間企業における給与改定の状況等
　ウ　本年４月分として個々の従業員に支払われた給与月額等
　エ　本年４月分の初任給の状況
　なお、このうち、今回の報告の基礎となったのは、イ、ウ及びエに関する調査です。

(2)　調査期間

　本年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、(1)ア及びイに関する調査を先行して実施しました。各調査期間は、次のとおりです。

・(1)ア及びイに関する調査　６月29日（月）から７月31日（金）
・(1)ウ及びエに関する調査　８月17日（月）から９月30日（水）

２　調査機関

　神奈川県人事委員会、人事院、横浜市人事委員会、川崎市人事委員会、相模原市人事委員会等

３　調査範囲等

(1)　調査範囲

　ア　調査対象事業所（母集団事業所）

　　全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所　3,099事業所
　　なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

　イ　調査対象職種

　　54職種（うち初任給関係12職種）

(2)　調査対象の抽出

　ア　標本事業所の抽出

　　(1)に記載した事業所を組織（本・支店）、規模、産業によって46グループ（うち横浜市15、川崎市10、相模原市7、その他県内地域14）にグループ化し、その中から無作為に抽出した699事業所（うち横浜市300事業所、川崎市111事業所、相模原市82事業所、その他県内地域206事業所）の調査を行いました。
　　1(1)ウ及びエに関する調査が完了した事業所は、508事業所（調査完了率74.2％）です。

　イ　従業員の抽出

　　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行いました。なお、役員及び臨時の従業員は全て除外しました。

(3)　調査実人員

　33,116人（うち初任給関係職種1,701人）です。

(4)　集計

　総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元しました。

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